開業・経営承継支援資金（経営承継一般型）（京都府）【資金調達ナビ】

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制度融資開業・経営承継支援資金（経営承継一般型）（京都府）

京都府では、経営承継に伴い都道府県知事の認定を受け事業用資産等の取得等を行おうとする中小企業者の方を支援する融資制度を実施しております。

借入可能額 2.8億円

金利 1.20% ~ 1.20%

最長借入期間 10か月

審査回答期間ー

実施機関京都府

地域京都府

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者京都府内の中小企業者、組合、NPO法人

特徴

実施機関名京都府

概要 ■対象者
〇対象者の要件
京都府内に事業所又は営業所がある中小企業者、組合で以下の要件に全て該当する方。
・中小企業経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受けた者であること。
・京都信用保証協会の保証対象業種であること。
・京都府税及び京都市税（京都市内に事業所等を有しない方は府税のみ）の滞納がないこと。
・手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
・手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6ヶ月以上経過していること。
・保証協会求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
・保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと又はその連帯保証人でないこと。

■資金使途
事業用資産の取得資金、議決権株式の取得資金等（認定を受けた事由に係る資金に限る。）

■融資限度額
・有担保：2億円
・無担保：8000万円
※普通保証とは別枠での利用可（ただし、保証協会の経営承継関連特別保証及び経営承継準備関連特別保証の利用可能額の範囲内）
※都道府県知事の認定を受けた中小企業者の代表者個人及び経営を承継しようとする事業を営んでいない個人への融資は、一般枠での利用となります。

■融資利率
年1.2%（固定金利）

■融資期間
10年以内（必要に応じ、2年以内の据置可）

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から1.65%。

■担保・保証人
・担保・保証人は必要に応じて徴求する。
※原則、法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は不要。
※中小企業経営承継円滑化法第12条1項1号ハの認定を受けた場合は、連帯保証人は不要。

課題・資金使途事業承継を行いたい

申込条件

対象者京都府内の中小企業者、組合、NPO法人

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域京都府

訪問の必要性不要

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性不要

借入条件

信用保証保証協会の信用保証が必要

信用保証料率 0.35% ~ 1.65%

借入可能額（融資限度額） 2.8億円

借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利（年率） 1.20% ~ 1.20%

金利体系固定金利

返済方法

返済方式元金均等月賦返済

その他

備考

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締切日

この融資・制度融資に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
制度融資開業・経営承継支援資金（承継無保証人型）（京都府）	借入可能額 2.8億円金利 1.20% ~ 1.20%	京都府では、経営承継を3年以内に実施済み（または予定）であり、一定の財務要件を満たす中小企業者を支援するために、無保証人型の融資制度を実施しております。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金 M＆A型事業承継支援補助金（京都府）	上限金額 100万円助成率 2分の1以内	事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資事業承継・集約・活性化支援資金	借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%	中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含）と共に事業承継計画を策定している方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました