トップ 補助金・助成金・融資検索 文化産業振興資金(京都府)

文化産業振興資金(京都府)

公募期限が終了しました
制度融資 2024年07月23日更新

概要

京都府では、独自の技術等を活かして成長発展する中小企業者に対して、資金を低利・固定で融資し、積極的な事業展開を支援する制度を実施しております。
借入可能額 2億円
金利 1.20% ~ 1.20%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 京都府
地域 京都府
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 必要
対象者 京都府内の中小企業者、組合、NPO法人

特徴

実施機関名 京都府
概要 ■対象者
〇対象者の要件
・京都府内に事業所又は営業所があり、府内で1年以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で、下記の資格要件のいずれかを満たす方。
・京都府税の滞納がないこと。
・手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
・手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6ヶ月以上経過していること。
・保証協会求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
・保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと又はその連帯保証人でないこと。
〇資格要件
下記のいずれかを満たす方。
・京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金の交付決定を受けている方
・京都・文化ベンチャーコンペティションにおいて賞を受けている方
・元気印認定(京都府中小企業応援条例に基づく認定)を受けている方
・「知恵の経営」認証(「知恵の経営」実践モデル企業認証制度要綱に基づく認証)を受けている方
・経営革新承認(中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認)を受けている方

■資金使途
運転資金・設備資金

■融資限度額
2億円(運転資金8000万円以内)
※ただし、保証協会の普通保証の利用可能額(経営革新関連保証を利用する場合は別枠)の範囲内

■融資利率
年1.2%以内(固定金利)

■融資期間
10年以内(必要に応じ、1年以内の据置可)

■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から1.65%。

■担保・保証人
・担保は信用保証協会の定めるところによる。
・保証人は必要に応じて徴求する。(原則として法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要。)
課題・資金使途 新規事業

申込条件

対象者 京都府内の中小企業者、組合、NPO法人
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 必要
保証人の必要性 不要

借入条件

信用保証 保証協会の信用保証が必要
借入可能額(融資限度額) 2億円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 1.20% ~ 1.20%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
新創業融資制度
借入可能額 3,000万円
金利 2.36% ~ 2.85%
最長借入期間
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
新規開業資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 1.66% ~ 2.15%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。