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ステップアップ貸付(観光・企業立地「企業立地」)(北海道)

制度融資 2025年06月23日更新

概要

北海道では、道内において工場・事業所等の施設の新増設を行う事業者で、北海道が行う企業立地促進費補助金の対象業種等に係る事業者、及び、道内へ本社機能移転を行う事業者を支援します。
借入可能額 8億円
金利 1.10% ~ 1.70%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 北海道
地域 北海道
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 北海道内に事業所を新増設する事業者_x000D_
北海道内に本社機能移転をする事業者

特徴

実施機関名 北海道
概要 ■対象者
〇対象者の要件
下記のいずれかに該当するもの。
・北海道が行う企業立地促進費補助金の対象業種に係る事業所の新増設を行うもの
・本社機能移転を行うもの
〇北海道が行う企業立地促進費補助金の対象業種
・製造業
・自然科学研究所(成長産業分野に関連する業種に限る。)
・高度物流関連事業(成長産業分野に関連する業種に限る。)
・データセンター
・IT産業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業)
・コールセンター事業
・植物工場
・新エネルギー関連産業(供給業・製造業)

■資金使途
設備資金

■融資限度額
8億円以内

■融資利率
〇固定金利
・融資期間3年以内:年1.1%
・融資期間5年以内:年1.3%
・融資期間7年以内:年1.5%
・融資期間20年以内:年1.7%
〇変動金利
年1.1%
※融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る
※市場実勢に応じて半年毎に金利が変わります

■融資期間
1年超15年以内(うち据置2年以内)

■保証料
場合により、北海道信用保証協会の保証が必要。

■担保・保証人
・担保及び保証人は取扱金融機関の定めるところによる。
課題・資金使途 オフィス・工場を開設

申込条件

対象者 北海道内に事業所を新増設する事業者_x000D_
北海道内に本社機能移転をする事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、サービス業、製造業、運輸業 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 場合により、北海道信用保証協会の保証が必要。
借入可能額(融資限度額) 8億円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 1.10% ~ 1.70% 融資期間が3年超の場合変動金利選択可
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関所定の方法

その他

備考
以下の情報を更新しました
募集期間

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
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