概要
北海道では、要緊急安全確認大規模建築物の所有者で、補助金の交付を受けて、耐震改修工事に取り組む事業者を支援します。
借入可能額
16億円
金利
1.00%
~
1.60%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
北海道
地域
北海道
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
北海道内の事業者
特徴
実施機関名
北海道
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
・耐震改修促進法附則第3条第1項に規定する「要緊急安全確認大規模建築物」を所有し、耐震改修（実施設計を含む）に係る国又は地方公共団体の補助金の交付を受ける（受けた）もの
・許認可等を必要とする事業にあっては、その許認可等を受けていること。
・北海道信用保証協会の保証対象業種に該当する事業を営んでいること。
※観光施設の場合は、大企業も対象となります
■資金使途
設備資金（要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修費用）
■融資限度額
16億円以内
■融資利率
〇固定金利
・融資期間3年以内：年1.0%
・融資期間5年以内：年1.2%
・融資期間7年以内：年1.4%
・融資期間20年以内：年1.6%
〇変動金利
年1.0%
※融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る
※市場実勢に応じて半年毎に金利が変わります
■融資期間
1年超20年以内（うち据置1年以内）
■保証料
必要により信用保証協会の保証に付することがある。
■担保・保証人
・担保、保証人は取扱金融機関が定めるところによる。
課題・資金使途
建物への投資
申込条件
対象者
北海道内の事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
場合により、北海道信用保証協会の保証が必要。
借入可能額（融資限度額）
16億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
1.00%
~
1.60%
融資期間が3年超の場合変動金利選択可
金利体系
固定金利
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