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小規模企業事業資金(群馬県)

公募期限が終了しました
制度融資 2024年05月30日更新

概要

群馬県は県内の小規模企業者に対する金融の円滑化を図り、経営の改善や安定に資するための融資制度を実施します。また、責任共有制度対象外の保証(信用保証協会の100%保証)となる小口零細企業保証制度に対応した小口零細企業資金もあります。
借入可能額 2,000万円
金利 1.90% ~ 1.95%
最長借入期間 8か月
審査回答期間
実施機関 群馬県
地域 群馬県
担保 不要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 群馬県内の小規模企業者

特徴

実施機関名 群馬県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
・県内で、継続して1年以上事業を行っている小規模企業者で、中小企業信用保険法に定める信用保険対象業種に属する事業を行う方。
・県税及び市町村税(市町村提携資金の場合)の滞納のない方。
・暴力団、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しない方。
※小規模企業者の範囲は、従業員が20人以下(商業・サービス業に属する事業については、5人以下。ただし宿泊業・娯楽業は20人以下)の個人又は会社、又は事業協同小組合等の小規模中小企業団体とする。

■資金使途
・設備資金:県内に設置する工場、店舗又は事務所等の新築、増改築や改装、生産や販売のための機械・装置や設備の取得に必要な資金(土地取得を除く。)で、会計処理上資産として計上するもの。
・運転資金:商品仕入、外注費支払、手形決済、買掛金支払、人件費支払等の運転資金。

■融資限度額
・小規模企業事業資金:小規模企業事業資金及び小口零細企業資金と合わせて2000万円(既に小規模企業事業資金及び小口零細企業資金の融資残高がある場合には、これらの融資残高を控除した額を融資限度額とします。)
・小口零細企業資金:全ての信用保証協会の保証付き既借入残高の既借入残高との合計で2000万円

■融資利率
・小規模企業事業資金、責任共有制度対象:年1.95%以内
・小規模企業事業資金、責任共有制度対象外:年1.9%以内
・小口零細企業資金:年1.9%以内

■融資期間
・設備資金:8年以内、うち据置6か月以内
・運転資金:6年以内、うち据置6か月以内

■信用保証
・小規模企業事業資金:群馬県信用保証協会の小口零細企業保証以外の保証を付けていただきます。
・小口零細企業資金:信用保証協会の小口零細企業保証(信用保証協会の100%保証)を付けていただきます。


■担保・保証人
原則として物的担保は不要。保証人については、金融機関及び保証協会と相談して決めていただきます。
課題・資金使途 運転資金の増加

申込条件

対象者 群馬県内の小規模企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 群馬県
訪問の必要性 不要
担保必要性 不要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 2,000万円
借入期間 ~ 8か月

金利条件

金利(年率) 1.90% ~ 1.95%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等分割返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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