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制度融資
事業促進融資（山梨県）
山梨県では、県内の中小企業者のために、施設・設備の設置・改修等や長期の運転資金（財務改善や増加運転のための資金）など様々な用途にご利用いただける、汎用性の高い融資を行います。
借入可能額
5,000万円
金利
2.10%
~
2.10%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
山梨県
地域
山梨県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
山梨県内の中小企業者、中小企業団体
特徴
実施機関名
山梨県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
・下記の融資対象のいずれかに該当する方。
・県内に事業所があり、原則として1年以上事業を営んでいる中小企業者（個人及び法人）、組合及びNPO法人
〇融資対象
・施設・設備資金：合理化、近代化及び環境整備等のための施設・設備資金を必要とする方。
・財務改善資金：長期運転資金を投入することによって、企業体質の強化を図ろうとする中小企業者で、自己資本比率が、製造業・建設業の場合32%以下、卸売業の場合27%以下、サービス業・飲食業・不動産業（不動産賃貸借のみ）・運送業・小売業の場合42%以下の方。
・増加運転資金：経営拡大のための増産及び増販に要する経費。
■資金使途
運転資金及び設備資金。
※土地取得資金は対象外
■融資限度額
・設備資金：5000万円
・運転資金：2000万円
※1企業限度額5000万円
■融資利率
2.1%（責任共有）
■融資期間
・設備資金：7年以内（1年以内の据置を含む）
・運転資金：5年以内（1年以内の据置を含む）
■保証料
0.225% から 0.95%（県の1/2補助後の料率）
■担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
※保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
・下記の融資対象のいずれかに該当する方。
・県内に事業所があり、原則として1年以上事業を営んでいる中小企業者（個人及び法人）、組合及びNPO法人
〇融資対象
・施設・設備資金：合理化、近代化及び環境整備等のための施設・設備資金を必要とする方。
・財務改善資金：長期運転資金を投入することによって、企業体質の強化を図ろうとする中小企業者で、自己資本比率が、製造業・建設業の場合32%以下、卸売業の場合27%以下、サービス業・飲食業・不動産業（不動産賃貸借のみ）・運送業・小売業の場合42%以下の方。
・増加運転資金：経営拡大のための増産及び増販に要する経費。
■資金使途
運転資金及び設備資金。
※土地取得資金は対象外
■融資限度額
・設備資金：5000万円
・運転資金：2000万円
※1企業限度額5000万円
■融資利率
2.1%（責任共有）
■融資期間
・設備資金：7年以内（1年以内の据置を含む）
・運転資金：5年以内（1年以内の据置を含む）
■保証料
0.225% から 0.95%（県の1/2補助後の料率）
■担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
※保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい
申込条件
対象者
山梨県内の中小企業者、中小企業団体
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山梨県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.23%
~
0.95%
借入可能額（融資限度額）
5,000万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利（年率）
2.10%
~
2.10%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関所定の方法
その他
備考
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