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起業家支援融資(山梨県)

制度融資 2025年06月23日更新

概要

山梨県では、新たに事業を始めようとする個人や会社を支援するために融資を行います。
借入可能額 3,500万円
金利 1.20% ~ 1.50%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 山梨県
地域 山梨県
担保 不要
代表者連帯保証 必要
対象者 山梨県内で起業または開業後5年未満の方_x000D_
山梨県内で分社または分社後5年未満の方

特徴

実施機関名 山梨県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
(1)事業を営んでいない個人が、県内で新たに中小企業者として事業を開始しようとする場合、または事業を開始した日以後5年を経過していない場合。
(2)中小企業者である会社が、県内で新たに分社化しようとする場合、または分社化した日以後5年を経過していない場合。
※NPO法人、医療法人は、この融資の対象外です。

■資金使途
設備資金、運転資金
※土地取得資金及び新会社設立のための資本金(株式取得資金)は対象外。

■融資限度額
3500万円

■融資利率
・通常枠:1.6%(全部保証)
・女性・若者・シニア支援枠:1.4%(全部保証)
・移住者支援枠:1.3%(全部保証)
※女性・若者・シニア支援枠は、融資対象(1)に該当し、女性、若者(34歳以下)、シニア(55歳以上)のいずれかに該当する場合。
※移住者支援枠は、融資対象(1)に該当し、県内移住後5年未満の場合。

■融資期間
・設備資金:10年以内(1年以内の据置を含む)
・運転資金:10年以内(1年以内の据置を含む)

■信用保証
・山梨県信用保証協会の信用保証が必要。
・信用保証料は、年0.45%、又は年0.65%。(県の2分の1補助後の料率)
※事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合は、上記信用保証料に0.25%から0.45%の保証料が上乗せとなります。

■担保・保証人
・担保は不要。
・保証人は原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。一定の要件に該当する場合は法人代表者の保証人も不要。
課題・資金使途 新規事業

申込条件

対象者 山梨県内で起業または開業後5年未満の方_x000D_
山梨県内で分社または分社後5年未満の方
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 山梨県
訪問の必要性 不要
担保必要性 不要
代表者連帯保証の必要性 必要
保証人の必要性 不要

借入条件

信用保証 保証協会による信用保証を要する
信用保証料率 0.30% ~ 0.45%
借入可能額(融資限度額) 3,500万円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 1.20% ~ 1.50%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関所定の方法

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

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代表者連帯保証 場合によって必要
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金利 1.50% ~ 1.50%
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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担保 不要
代表者連帯保証 必要
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担保 不要
代表者連帯保証 必要
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借入可能額 3,500万円
金利 ~ 1.60%
最長借入期間 10年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
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金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
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借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
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借入可能額 3,000万円
金利 2.36% ~ 2.85%
最長借入期間
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新規開業資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 1.66% ~ 2.15%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
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