トップ 補助金・助成金・融資検索 女性・若者・障害者創業支援融資(茨城県)

女性・若者・障害者創業支援融資(茨城県)

公募期限が終了しました
制度融資 2024年05月30日更新

概要

茨城県では、茨城県内で新たに創業する女性、若者、高齢者の方を支援するために、低利の融資制度を実施しています。
借入可能額 3,500万円
金利 1.20% ~ 1.50%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 茨城県
地域 茨城県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 茨城県で新たに事業を開始する女性、若者、高齢者

特徴

実施機関名 茨城県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
次の全ての要件を満たす方。
・下記の融資対象区分の要件のいずれかを満たす方。
・新たに事業を開始する女性、若者、障害者であること。
・許可等が必要な事業においては、その許可等を受けていること。
・県税、市町村税などの税金を滞納していないこと。
※若者とは融資申込時点で35歳未満の方。
※障害者とは障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)所持者。
〇創業支援1号の要件
以下のいずれかに該当する方。
1.県内に住所又は居所を有する次のいずれかに該当する女性・若者・障害者。
(1)事業を営んでいない個人が、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの。
(2)事業を営んでいない個人が、2月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの。
2.県内に事業所を有する次のいずれかに該当する女性・若者・障害者。
(1)事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以降5年を経過していないもの
(2)事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以降5年を経過していないもの。
3.上記2の(1)に該当する創業者が新たに会社を設立し、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないもの。
※上記1.の(1)(2)は産業競争力強化法第2条第29項第1号の認定特定創業支援事業に該当する場合は6月以内。
〇創業支援2号の要件
以下のいずれかに該当する方。
1.県内に住所又は居所を有する創業者で、事業を営んでいない個人(女性・若者・障害者に限る。)が、2月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの。
2.県内に事業所を有する創業者で、事業を営んでいない個人(女性・若者・障害者に限る。)により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの(茨城県信用保証協会への保証申込受付時点において税務申告1期未終了の場合は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有するものとする。)
3.県内に事業所を有する創業者(事業を営んでいない個人(女性・若者・障害者に限る。)が、事業を開始した日以降5年を経過していない者をいう。)が新たに会社を設立し、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していない者(保証協会への申込受付時点において税務申告1期未終了の場合は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有するものとする。)
※上記1.は、産業競争力強化法第2条第29項第1号の認定特定創業支援事業に該当する場合は6月以内。
■資金使途
設備資金、運転資金

■融資限度額
・設備資金:3500万円
・運転資金:3500万円
・設備・運転併用:3500万円
※創業支援融資と女性・若者・障害者創業支援融資の融資限度額は、両制度の合算で3500万円

■融資利率
年1.2%から1.5%

■融資期間
・設備資金:10年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金:7年以内(うち据置期間1年以内)
・設備・運転併用:7年以内(うち据置期間1年以内)

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は原則年0.9%。(経営者保証不要の場合は1.1%)
※引下げ後の保証料率から10割(上限0.45%)を県が補助します。
■担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途 新規事業

申込条件

対象者 茨城県で新たに事業を開始する女性、若者、高齢者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 茨城県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証料率 0.45% ~ 0.90% 2022年3月31日まで、0.45%引下げ。引下げ後の保証料率から10割を県が補助します。
借入可能額(融資限度額) 3,500万円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 1.20% ~ 1.50%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関所定の方法

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
信用保証

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
新創業融資制度
借入可能額 3,000万円
金利 2.36% ~ 2.85%
最長借入期間
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 1.66% ~ 2.15%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
新規開業資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。