一般資金（経営力向上関連保証制度）（京都府）【資金調達ナビ】

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制度融資一般資金（経営力向上関連保証制度）（京都府）

京都府では、一般的な事業資金を必要としており、経営力向上計画を策定し、国の認定を受けた中小企業者に対して支援を行います。

借入可能額 2億円

金利ー

最長借入期間 10か月

審査回答期間ー

実施機関京都府

地域京都府

担保場合によって必要

代表者連帯保証必要

対象者京都府内の中小企業者、組合

特徴

実施機関名京都府

概要 ■対象者
〇対象者の要件
・下記の経営力向上計画の要件に該当する方。
・府内に事業所又は営業所等を有する中小企業者・組合であること。（個人の場合は原則、府内において所得税、事業税を申告している方）
・府内で6箇月以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合であること。
・京都信用保証協会の保証対象業種であること。
・府税の滞納がないこと。
・手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
・手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6ヶ月以上経過していること。
・保証協会求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
・保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと又はその連帯保証人でないこと。
〇経営力向上計画の要件
以下のいずれかに該当する方。
・中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」を策定し、主務大臣の認定を受けている方・「経営力向上計画」を策定し、主務大臣の認定を受けている方で、且つ資産超過や法人・個人の分離等の特定の要件を満たす方

■資金使途
・運転資金、設備資金
・経営力向上計画の認定を受けている場合：新事業活動の実施及び事業承継等（事業承継等事前調査含む）に必要な資金
・経営力向上計画の認定を受けており、かつ特定の要件を満たす場合場合：事業承継等に必要な資金

■融資限度額
有担保で2億円、無担保で8000万円
※普通保証とは別枠（ただし、保証協会の経営力向上関連保証での利用可能額（別枠）の範囲内）

■融資利率
取扱金融機関が定める固定金利

■融資期間
10年以内（必要に応じ1年以内の据置可）

■保証料
年0.7%

■担保・保証人
・保証協会の信用保証が必要。
・法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要。

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