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制度融資 中小企業下支え資金(京都府)

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京都府及び京都市では、取扱金融機関又は認定経営革新等支援機関の支援を得て経営改善計画を策定し、厳しい経営環境の中で健闘している府内中小企業等の経営改善に必要な資金を融資する制度を実施しています。<br>

借入可能額 2億円
金利
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
実施機関 京都府
地域 京都府
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 京都府内の中小企業者、組合、NPO法人

特徴

実施機関名 京都府
概要 ■対象者
〇対象者の要件
・京都府内に事業所又は営業所があり、府内で1年以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人であること。
・資金繰りの安定に支障をきたしているが、経営改善の可能性が高く、経営者が自社の経営改善に強い意志を持った方。
・取扱金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を得て経営改善計画を作成した方。
・京都信用保証協会の保証対象業種であること。
・京都府税及び京都市税(京都市内に事業所等を有しない方は府税のみ)の滞納がないこと。
・手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
・手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6ヶ月以上経過していること。
・保証協会求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
・保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと又はその連帯保証人でないこと。
※特定非営利活動法人は、事業再生計画実施関連保証(感染症対応型を含む)の対象外。

■資金使途
経営改善に必要な資金(運転資金、設備資金)

■融資限度額
・有担保で2億円、無担保で8000万円(ただし、保証協会の普通保証の利用可能額の範囲内)
※セーフティネット保証又は事業再生計画実施関連保証を利用する場合は、別枠での利用可
※感染症対応型の場合は事業再生計画実施関連保証の利用可能額の範囲内

■融資利率
金融機関所定利率

■融資期間
10年以内(必要に応じ、2年以内の据置可)
※感染症対応型の場合は10年以内(5年以内の据置可)
※特に必要と認められた場合は15年以内

■保証料
年0.35%から1.70%
※感染症対応型の場合は国の保証料補助実施後の料率で年0.2%

■担保・保証人
・保証協会の信用保証が必要。
・原則、法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
※感染症対応型の場合は、法人代表者についても一定要件(法人・個人分離、資産超過であること)を満たせば保証人不要
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい

申込条件

対象者 京都府内の中小企業者、組合、NPO法人
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 不要

借入条件

信用保証 保証協会の信用保証が必要
信用保証料率 0.20% ~ 1.70%
借入可能額(融資限度額) 2億円
借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利(年率) 取扱金融機関の所定利率。
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦返済
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