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京都府
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京都府
制度融資
中小企業再生支援資金（京都府）
京都府及び京都市では、取扱金融機関又は中小企業活性化協議会の支援を得て再生計画を策定され、厳しい経営環境の中で健闘している府内中小企業等の経営の再生に必要な資金を融資する制度を実施しています。
借入可能額
2億円
金利
ー
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
京都府
地域
京都府
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
必要
対象者
京都府内の中小企業者、組合、NPO法人
特徴
実施機関名
京都府
概要
■対象者
〇対象者の要件
京都府内に事業所又は営業所があり、府内で1年以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人であり、以下の要件を全て満たす方。
・下記の長期資金の要件、または短期フォローアップ資金の要件を満たす方。
・京都信用保証協会の保証対象業種であること。
・京都府税及び京都市税（京都市内に事業所等を有しない方は府税のみ）の滞納がないこと。
・手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
・手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6ヶ月以上経過していること。
・保証協会求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
・保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと又はその連帯保証人でないこと。
〇長期資金の要件
・経営の安定に支障をきたしているが、再生の可能性が高く、経営者が自社の再生に強い意志を持った方。
・取扱金融機関又は京都府中小企業活性化協議会の支援を得て再生計画を作成した方。
〇短期フォローアップ資金の要件
・長期資金に係る取扱金融機関の経営モニタリングを受けている方。
■資金使途
・長期資金：運転資金、設備資金
・短期フォローアップ資金：運転資金
■融資限度額
・長期資金：2億円
・短期フォローアップ資金：8000万円
※セーフティネット保証を利用する場合は、別枠での利用可
■融資利率
金融機関所定利率
■融資期間
・長期資金：10年以内（必要に応じ、1年以内の据置可）。特に必要と認められた場合は20年。
・短期フォローアップ資金：1年以内（必要に応じ、6箇月以内の据置可）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から1.85%。
■担保・保証人
〇長期資金
・必要に応じ担保を徴求する。
・連帯保証人は必要に応じて徴求する。（ただし、法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は原則徴求しない。）
〇短期フォローアップ資金
・担保は徴求しない。
・連帯保証人は必要に応じて徴求する。（ただし、法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は原則徴求しない。）
〇対象者の要件
京都府内に事業所又は営業所があり、府内で1年以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人であり、以下の要件を全て満たす方。
・下記の長期資金の要件、または短期フォローアップ資金の要件を満たす方。
・京都信用保証協会の保証対象業種であること。
・京都府税及び京都市税（京都市内に事業所等を有しない方は府税のみ）の滞納がないこと。
・手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
・手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6ヶ月以上経過していること。
・保証協会求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
・保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと又はその連帯保証人でないこと。
〇長期資金の要件
・経営の安定に支障をきたしているが、再生の可能性が高く、経営者が自社の再生に強い意志を持った方。
・取扱金融機関又は京都府中小企業活性化協議会の支援を得て再生計画を作成した方。
〇短期フォローアップ資金の要件
・長期資金に係る取扱金融機関の経営モニタリングを受けている方。
■資金使途
・長期資金：運転資金、設備資金
・短期フォローアップ資金：運転資金
■融資限度額
・長期資金：2億円
・短期フォローアップ資金：8000万円
※セーフティネット保証を利用する場合は、別枠での利用可
■融資利率
金融機関所定利率
■融資期間
・長期資金：10年以内（必要に応じ、1年以内の据置可）。特に必要と認められた場合は20年。
・短期フォローアップ資金：1年以内（必要に応じ、6箇月以内の据置可）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から1.85%。
■担保・保証人
〇長期資金
・必要に応じ担保を徴求する。
・連帯保証人は必要に応じて徴求する。（ただし、法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は原則徴求しない。）
〇短期フォローアップ資金
・担保は徴求しない。
・連帯保証人は必要に応じて徴求する。（ただし、法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は原則徴求しない。）
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい
申込条件
対象者
京都府内の中小企業者、組合、NPO法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
必要
保証人の必要性
不要
借入条件
信用保証
保証協会の信用保証が必要
借入可能額（融資限度額）
2億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
ー
取扱金融機関の所定利率。
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法
その他
備考
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締切日
対象者
信用保証
担保・保証人
締切日
対象者
信用保証
担保・保証人
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