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ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
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ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
補助金
ホームページ作成・更新補助金（足立区）
区内中小企業者が販路拡大やホームページの活用を促進するため、ホームページを新規に作成する場合または既存のホームページを全面的に改修する場合の費用を一部助成します。ホームページ開設後も区のウェブ活用アドバイザーが情報発信に関する継続的な支援を行います。
公募期間
2024年04月08日
~
2025年01月31日
上限金額
10万円
地域
東京都足立区
助成率
対象経費の2分の1
実施機関
足立区
対象者
足立区の中小企業者
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
足立区
概要
■対象・資格
（1）次のア.又はイ.に掲げる区分に応じ、当該ア.又はイ.に定める要件を満たしていること。
ア.補助金の交付を受けようとする者が法人である場合 次に掲げる要件を全て満たしていること。
（ア）区内に本店登記があり、かつ、区内に主たる事業所を有していること。
（イ）役員総数の過半数が大企業者（中小企業者以外の事業者をいう。）の役員や従業員等を兼ねていないこと。
イ.補助金の交付を受けようとする者が個人事業主である場合 区内の住所で開業届を提出しており、かつ賃貸借契約等により実質的に区内で事業を行っていることが確認できること。
（2）補助を受ける事業の内容について、国又は地方公共団体若しくはこれらに準じる公的機関から類似する補助金の交付を受けておらず、かつ、受ける見込みがないこと。
（3）過去に当該補助金の認定を受けていないこと。
（4）足立区ウェブ活用アドバイザーの事前相談を受けている者であること。
（5）住民税又は法人税等の諸税を滞納していないこと。
（6）当該中小企業者の発行済株式総数又は出資総額の過半数を当該中小企業者以外の区外企業または大企業によって単独で所有されておらず、又は出資されていない者であること。
■対象事業
ホームページの新規作成または既存ホームページの全面的な改修
■補助内容
〇補助対象経費
1.ホームページの新規作成に係る委託料
2.ホームページの全面的な更新（リニューアル）に係る委託料
※補助金採択日以後に発生する経費が対象です。
※年度内に支払った経費が対象です。
※単なるページや機能の追加などは対象になりません。
〇補助金額
上限10万円（対象経費の2分の1）
（1）次のア.又はイ.に掲げる区分に応じ、当該ア.又はイ.に定める要件を満たしていること。
ア.補助金の交付を受けようとする者が法人である場合 次に掲げる要件を全て満たしていること。
（ア）区内に本店登記があり、かつ、区内に主たる事業所を有していること。
（イ）役員総数の過半数が大企業者（中小企業者以外の事業者をいう。）の役員や従業員等を兼ねていないこと。
イ.補助金の交付を受けようとする者が個人事業主である場合 区内の住所で開業届を提出しており、かつ賃貸借契約等により実質的に区内で事業を行っていることが確認できること。
（2）補助を受ける事業の内容について、国又は地方公共団体若しくはこれらに準じる公的機関から類似する補助金の交付を受けておらず、かつ、受ける見込みがないこと。
（3）過去に当該補助金の認定を受けていないこと。
（4）足立区ウェブ活用アドバイザーの事前相談を受けている者であること。
（5）住民税又は法人税等の諸税を滞納していないこと。
（6）当該中小企業者の発行済株式総数又は出資総額の過半数を当該中小企業者以外の区外企業または大企業によって単独で所有されておらず、又は出資されていない者であること。
■対象事業
ホームページの新規作成または既存ホームページの全面的な改修
■補助内容
〇補助対象経費
1.ホームページの新規作成に係る委託料
2.ホームページの全面的な更新（リニューアル）に係る委託料
※補助金採択日以後に発生する経費が対象です。
※年度内に支払った経費が対象です。
※単なるページや機能の追加などは対象になりません。
〇補助金額
上限10万円（対象経費の2分の1）
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額（助成額等）
10万円
助成率
対象経費の2分の1
対象費用
委託料
申込条件
対象者
足立区の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都足立区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月08日 ~ 2025年01月31日
必須支援機関
ウェブ活用アドバイザー
その他
備考
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