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補助金
モノづくり企業地域共生推進補助金(荒川区)
区内モノづくり企業等が地域との共生を図るため、操業環境等の改善を図る取り組みに対し、東京都と連携しながら、その取り組みに対する経費を補助します。
公募期間
2022年05月06日
~
2022年06月30日
上限金額
800万円
地域
東京都荒川区
助成率
対象経費の3分の2(※事業により異なる)
実施機関
荒川区
対象者
荒川区の中小製造業者
2022/06/16 更新
特徴
実施機関名
荒川区
概要
■対象者
次のいずれかに該当するモノづくり企業等とします。
1.法人の場合は、次のア及びイに該当する都内中小企業者等であること。
ア 区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する企業、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する企業であること。
イ 法人住民税、法人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。
2.個人の場合は、次のア及びイに該当する都内中小企業者等であること。
ア 区内において操業しており、区内において1年以上操業する事業者、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する事業者であること。
イ 個人住民税、個人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。
※注釈 風俗営業や反社会的勢力が経営に関与する場合は、対象外です。また、大企業が実質的に経営に関与する場合も対象外です。
■対象事業
・操業環境改善事業
工場の操業により生じる騒音、悪臭及び振動等に関して近隣住民等へ配慮することを目的として行う改修や一時移転等事業
・住民受入環境整備事業
地域との共生を目的として行う工場の外壁等美化、緑道の整備等事業
・耐震補強事業
工場の耐震補強を目的として行う耐震診断や耐震工事等事業
■補助内容
〇補助対象経費
・操業環境改善事業・・・工場の改修費用、一時移転に伴う運搬費等
・住民受入環境整備事業・・・環境の整備に係る設計費、施工費等
・耐震補強事業・・・耐震診断委託費、工事費等
〇補助金額
・操業環境改善事業:最大375万円(対象経費の4分の3)
・住民受入環境整備事業:最大375万円(対象経費の4分の3)
・耐震補強事業
耐震診断事業:最大200万円(対象経費の3分の2)
耐震設計事業:最大400万円(対象経費の3分の2)
耐震工事事業:最大800万円(対象経費の3分の2)
次のいずれかに該当するモノづくり企業等とします。
1.法人の場合は、次のア及びイに該当する都内中小企業者等であること。
ア 区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する企業、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する企業であること。
イ 法人住民税、法人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。
2.個人の場合は、次のア及びイに該当する都内中小企業者等であること。
ア 区内において操業しており、区内において1年以上操業する事業者、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する事業者であること。
イ 個人住民税、個人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。
※注釈 風俗営業や反社会的勢力が経営に関与する場合は、対象外です。また、大企業が実質的に経営に関与する場合も対象外です。
■対象事業
・操業環境改善事業
工場の操業により生じる騒音、悪臭及び振動等に関して近隣住民等へ配慮することを目的として行う改修や一時移転等事業
・住民受入環境整備事業
地域との共生を目的として行う工場の外壁等美化、緑道の整備等事業
・耐震補強事業
工場の耐震補強を目的として行う耐震診断や耐震工事等事業
■補助内容
〇補助対象経費
・操業環境改善事業・・・工場の改修費用、一時移転に伴う運搬費等
・住民受入環境整備事業・・・環境の整備に係る設計費、施工費等
・耐震補強事業・・・耐震診断委託費、工事費等
〇補助金額
・操業環境改善事業:最大375万円(対象経費の4分の3)
・住民受入環境整備事業:最大375万円(対象経費の4分の3)
・耐震補強事業
耐震診断事業:最大200万円(対象経費の3分の2)
耐震設計事業:最大400万円(対象経費の3分の2)
耐震工事事業:最大800万円(対象経費の3分の2)
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい、防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額(助成額等)
800万円
助成率
対象経費の3分の2(※事業により異なる)
対象費用
操業環境改善事業費,住民受入環境整備事業費,耐震補強事業費
申込条件
対象者
荒川区の中小製造業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
製造業
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都荒川区
訪問の必要性
場合によって必要
事前に相談が必須
公募期間
2022年05月06日 ~ 2022年06月30日