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補助金 創業再チャレンジ支援事業補助金(港区)

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新型コロナウイルス感染症拡大の影響により倒産、又は廃業した事業者に対して、区内で創業に再チャレンジする際に係る経費を一部補助します。

公募期間 2022年05月09日 ~ 2023年01月31日
上限金額 100万円
地域 東京都港区
助成率 対象経費の3分の2
実施機関 港区
対象者 港区の中小企業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 港区
概要 ■対象者
次に掲げる要件をすべて満たす事業者
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年4月7日以降に倒産、又は廃業した事業者のうち、令和4年2月1日から令和5年1月31日までの間に港区内で創業する中小企業者であること。
・再創業する事業所所在地
 法人の場合・・・港区内に本店登記と主たる事業所があること。
 個人の場合・・・港区内に主たる事業所があること。
※バーチャルオフィスは対象外となります。
※親族及び従業員等に事業を引き継ぐ場合は、創業の対象外となります。
・港区産業振興課の商工相談(事前予約必須)を受け、創業計画書を作成すること。
※港区創業再チャレンジ支援事業補助金の創業計画書が必要となります。
・許認可等が必要な業種の場合は、当該許認可等を受けている者であること。
・申請する事業のほかに代表として事業を営んでいないこと。
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと。
※ 倒産又は廃業した場所は区外も可。

■対象事業
港区内で再創業すること

■補助内容
〇補助対象経費
令和4年2月1日から令和5年1月31日までの期間内に発生し、支払いが完了した補助事業に係る経費のうち、店舗等借入費、設備費、広報費
〇補助金額
100万円限度(対象経費の3分の2)
(広報費のみ30万円限度)
課題・資金使途 新規事業を行いたい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 対象経費の3分の2
対象費用 店舗等借入費,設備費,広報費

申込条件

対象者 港区の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都港区
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年05月09日 ~ 2023年01月31日
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