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ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
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ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
助成金
デジタル技術活用推進助成(品川区)
中小製造業および中小情報通信業の生産性向上を目的とした事務作業等のデジタル化に関する設備経費を助成します。
公募期間
2024年05月13日
~
2025年01月31日
上限金額
80万円
地域
東京都品川区
助成率
対象経費の3分の2
実施機関
品川区
対象者
品川区の中小製造業、情報通信業者
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
品川区
概要
■対象者
中小企業基本法に規定する中小製造事業者または中小情報通信事業者で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。※ただし、みなし大企業は除く。
(1)品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。(登記簿謄本または開業届等で品川区の住所が確認できること。)
(2)法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および住民税)等を滞納していないこと。
(3)品川区および他の公的機関から同一テーマで助成金等を受けていないこと。
(4)令和5年度品川区DX推進助成事業の助成対象となっていないこと。等
■対象事業
次に掲げる要件全てを満たすこと。
(1)自社内における事務作業工程等の一環で、一部もしくは全行程の生産性向上を目的としたバックオフィスのデジタル化に係るソフトウェア導入事業
(2)導入設備等が下記のいずれかに該当し、製造業または情報通信業を営むうえで主にバックオフィスで活用するもの。
1.自動化・効率化ツール(RPAソフト等)
2.AIシステム
(3)現在の状況から改善が見込まれ、省力化の効果が示せるもの。
(4)導入設備等のうち既製品については、過去5年以内に発売ないしはバージョンアップがなされた製品であること。
(5)申請年度に初めて導入し、申請年度中(令和6年4月1日から令和7年3月31日)に導入・稼働および経費支払いが完了するもの。(既存ソフトウェアの更新・バージョンアップ等、買い替えは対象外。)
■助成内容
〇助成対象経費
(1)ソフトウェアシステムの購入経費および借用経費。(借用費は、申請年度に初めて導入したもの、かつ、経費の対象期間が申請年度のものに限る。)
(2)ソフトウェアシステムの設定・調整に要する経費。
(3)技術指導の受入に要する経費、トレーニング経費。(原則として、対象経費の20%まで。)
〇助成金額
最大80万円(助成率:2/3)
中小企業基本法に規定する中小製造事業者または中小情報通信事業者で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。※ただし、みなし大企業は除く。
(1)品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。(登記簿謄本または開業届等で品川区の住所が確認できること。)
(2)法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および住民税)等を滞納していないこと。
(3)品川区および他の公的機関から同一テーマで助成金等を受けていないこと。
(4)令和5年度品川区DX推進助成事業の助成対象となっていないこと。等
■対象事業
次に掲げる要件全てを満たすこと。
(1)自社内における事務作業工程等の一環で、一部もしくは全行程の生産性向上を目的としたバックオフィスのデジタル化に係るソフトウェア導入事業
(2)導入設備等が下記のいずれかに該当し、製造業または情報通信業を営むうえで主にバックオフィスで活用するもの。
1.自動化・効率化ツール(RPAソフト等)
2.AIシステム
(3)現在の状況から改善が見込まれ、省力化の効果が示せるもの。
(4)導入設備等のうち既製品については、過去5年以内に発売ないしはバージョンアップがなされた製品であること。
(5)申請年度に初めて導入し、申請年度中(令和6年4月1日から令和7年3月31日)に導入・稼働および経費支払いが完了するもの。(既存ソフトウェアの更新・バージョンアップ等、買い替えは対象外。)
■助成内容
〇助成対象経費
(1)ソフトウェアシステムの購入経費および借用経費。(借用費は、申請年度に初めて導入したもの、かつ、経費の対象期間が申請年度のものに限る。)
(2)ソフトウェアシステムの設定・調整に要する経費。
(3)技術指導の受入に要する経費、トレーニング経費。(原則として、対象経費の20%まで。)
〇助成金額
最大80万円(助成率:2/3)
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、先端技術・AI・ロボットを導入したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等)
80万円
助成率
対象経費の3分の2
対象費用
設備経費
申込条件
対象者
品川区の中小製造業、情報通信業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都品川区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年05月13日 ~ 2025年01月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
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