補助金・助成金・融資等を一括検索

地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 介護人材確保育成支援事業補助金(京丹後市)

市内の介護事業所等における介護サービスまたは障害福祉サービスに従事する介護職員の確保及び資質の向上を図るため、介護職員の資格取得に要する研修の受講料等を負担した社会福祉法人等に対し、その費用の一部を補助します。

公募期間 2021年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額
地域 京都府京丹後市
助成率 3分の2(一部は10分の10)
実施機関 京丹後市
対象者 京丹後市内で介護事業所等を運営する社会福祉法人等
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 京丹後市
概要 ■補助対象法人
次のいずれにも該当する職員に係る資格取得に要する研修受講料等の対象経費を負担した市内で介護事業所等を運営する社会福祉法人等。
1. 対象研修の受講前にすでに雇用している職員
2. 対象研修の修了後、当該法人に3か月以上勤務した職員

■対象経費
社会福祉法人等が負担した、研修の受講料、手数料、研修において使用される教材費など(国、府等の補助金または貸付を受ける場合は、その分を差し引いた金額とする)。

■補助金額
介護職員1人につき、次のとおり。
(1)介護職員初任者研修
補助対象経費の3分の2(上限6万円)
(2)介護職員実務者研修
補助対象経費の3分の2(上限8万円)
(3)主任介護支援専門員研修(初回のみ対象、更新は対象外)
補助対象経費の10分の10(上限なし)

■補助対象期間
令和3年4月1日(木曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで
※最終年度については、令和8年3月31日までに対象職員が研修を修了し、翌年度4月以降に対象職員が3か月以上勤務したことを確認してからの申請となります。

■申請方法
社会福祉法人等は、月毎に添付書類を添えて、申請してください。
なお、介護職員等が研修を修了した日の属する年度の末日までに申請を行うこととするが、研修の修了の日以後、同一の介護事業所等において雇用された期間が、当該年度の末日において3か月未満である場合は、当該職員等に係る補助金に限り、翌年度に補助金交付申請をすることができます。

■申請書類
申請時に以下の書類を提出してください。
・京丹後市介護人材確保育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
・研修を修了したことを証する書類の写し
・補助対象経費の支払を証する書類(領収書の写し等)
・介護職員(介護支援専門員)の氏名及び研修に関する事項(別紙)
・交付申請額の算定(別紙)
・対象職員の雇用を証する書類(就労証明書)(別紙)
・京丹後市介護人材確保育成支援事業補助金交付請求書(様式第4号)

■問い合わせ先
健康長寿福祉部 長寿福祉課
〒627-0012 京都府京丹後市峰山町杉谷691番地(福祉事務所)
電話番号:0772-69-0330 ファックス:0772-62-1156
課題・資金使途 社員教育を行いたい
上限金額(助成額等) 上限なしの補助項目あり
助成率 3分の2(一部は10分の10)
対象費用 受講料,教材費,手数料

申込条件

対象者 京丹後市内で介護事業所等を運営する社会福祉法人等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 介護
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府京丹後市
訪問の必要性 不要
公募期間 2021年04月01日 ~ 2026年03月31日
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る