概要
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的としています。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
238万円
地域
全国
助成率
定額支給
実施機関
経済産業省
対象者
地方公共団体,法人,個人,リース会社。独立行政法人は除く。
特徴
実施機関名
経済産業省
概要
■補助対象の車両
電気自動車（EV）*
プラグインハイブリッド自動車（PHV）*
燃料電池自動車（FCV）*
超小型モビリティ
クリーンディーゼル自動車（CDV）
側車付二輪自動車・原動機付自転車
ミニカー
*「高度な安全運転支援技術」上乗せは2022年4月1日登録（届出）以降
■補助対象期間、申請書提出期限
〇補助対象となる車両の初度登録（初度検査届出）日
令和4年2月19日～令和5年2月17日
〇補助金交付申請書受付期間
令和4年4月28日～令和5年3月1日（必着）
※予算不足の恐れが発生した場合は受付期間を短縮することがあります。
〇補助金交付申請書提出期限
車両の初度登録（届出）の日に応じて、下記の通り
ア）原則：車両の初度登録（届出）の日から1ヶ月以内（翌月の前日までの消印有効）
イ）例外：初度登録日（届出日）の翌々月の末日まで（消印有効）
代金の支払い事務手続きの関係等により、車両登録日までに車両代金の支払いまたは全額支払いの手続きのいずれかが完了しない場合
■補助対象者
1.地方公共団体・その他の法人
2.個人
3.リース会社
※独立行政法人は申請できません。
※自動車販売を営む法人は、申請できる車両に制限があります。詳細は応募要領参照。
※地方公共団体・企業等の法人及びリース会社の場合は、補助金申請書内に、法人番号の記入が必要です。補助金の交付を受けた場合には、その情報が国のgBizINFOサイトにおいて公表されます。
■補助対象車両
補助対象車両は、センターが承認した車種のみです。
補助対象車両は随時更新されますので、最新情報はセンターのホームページで確認して下さい。
銘柄ごとの補助金交付額http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R4/R4_meigaragotojougen.pdf
以下の場合は補助対象になりません。
・既に補助金の交付を受けた車両。補助金の交付は車両ごとに1回限りです。
・自動車検査証の自家用・事業用別の欄が「事業用」の車両。補助金交付は「自家用」に限ります。
・地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車。
・中古の輸入車は日本では初度登録でも補助金交付対象外です。
※同一の車両について、国が実施する他の補助金と重複して補助金交付申請をすることは原則としてできません。また、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。
■車両（財産）の一定期間の保有義務
・補助金を受けたクリーンエネルギー自動車（「取得財産等」という）は、原則として、定められた期間（初度登録(届出)日から4年又は3年）（「処分制限期間」）は保有が義務付けられます。
・やむを得ず、処分制限期間中に取得財産等の処分をする場合は、事前に手続きが必要です。また、補助金の返納が必要となります。
■その他の条件
〇Ｊ-クレジット事業への参加
個人が購入する、型式指定を受けた電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、超小型モビリティの場合は、ＣＯ2排出削減量のクレジット化を推進するJ-クレジット事業を実施する「J-グリーン・リンケージ倶楽部」への入会が必要です。入会手続きはセンターが行います。
課題・資金使途
機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
238万円
助成率
定額支給
対象費用
車両本体価格
申込条件
対象者
地方公共団体,法人,個人,リース会社。独立行政法人は除く。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
必着
必須支援機関
一般社団法人次世代自動車振興センター
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
