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制度融資 中小企業融資制度小規模事業資金(三重県)

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三重県では、中小企業の皆さんが事業経営に必要な資金を円滑に調達していただくため、金融機関、信用保証協会などの協力を得て通常よりも有利な融資条件を定めています。小規模な経営を行っている方で設備資金、運転資金を必要とするときに利用できます。

借入可能額 2,500万円
金利 1.40% ~ 1.60%
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 三重県
地域 三重県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 三重県内の中小企業者または小規模事業者

特徴

実施機関名 三重県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の条件を全て満たす方。
1.中小企業者または小規模事業者であること。
2.三重県内に主たる事業所を有し、1年以上継続して同一事業を営んでおり、かつ、事業税等県税を完納している中小企業者または小規模事業者。
3.中小企業信用保険法に基づく信用保険の対象業種であること。
4.行政庁の許認可等を必要とする事業を営む場合は、その許認可等を受けていること。
5.以下のいずれかに該当すること。
(1)小規模事業者であって、商工会又は商工会議所の経営指導を受けている者。(一般扱い:NPO法人も利用可能)
(2)小規模事業者であって、三重県版経営向上計画「ステップ3」の知事の認定を受けている者。(みえ経営向上支援扱い)
(3)過疎地・東紀州地域で事業を営む小規模事業者であって、商工会又は商工会議所の経営指導を受けている者。(過疎地・東紀州地域扱い)
(4)中小企業倒産防止共済に共済掛金を拠出している小規模事業者であって、商工会又は商工会議所の経営指導を受けている者。(中小企業倒産防止共済加入者扱い)
(5)一般扱いの要件及び一定の財務要件を満たす、県融資制度(責任共有対象)のリファイナンスを希望する者。(再成長支援扱い)
(6)商工会の会員で 12 か月以上正常に共済掛金を拠出している小規模事業者であって、商工会の経営指導を受けている者。(商工貯蓄共済制度加入者扱い)
(7)税金を完納している小規模事業者であって、商工会又は商工会議所の経営指導を受けている者。(特別小口扱い(無担保・無保証人扱い))
※上記5.(1)において、NPO法人については、商工会・商工会議所の経営指導を受けていることは要件としません。

■資金使途
設備資金、運転資金

■融資限度額
・融資対象者5.(1)から(5):2500万円
・融資対象者5.(6):1500万円
・融資対象者5.(7):2000万円

■融資利率
・融資対象者5.(1):1.60%または1.70%
・融資対象者5.(2)、(3)、(5)、(6):1.40%
・融資対象者5.(7):1.60%
・融資対象者5.(4):1.50%

■融資期間
・融資対象者5.(1)、(2)、(4)、(6):設備7年以内、運転5年以内
・融資対象者5.(3):7年。
・融資対象者5.(5):15年以内(うち据置期間2年以内)
※融資対象者5.(1)で融資利率が1.70%の場合は、設備10年以内、運転7年以内。

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
※信用保証料は以下の通り。
・融資対象者5.(1)から(6):年0.45%から1.50%。
・融資対象者5.(7):年0.6%。
※融資対象者5.(1)で融資利率が1.70%の場合は、年0.45%から1.60%。

■担保・保証人
・担保は保証協会又は取扱金融機関の定めるところによる。
・保証人は原則第三者保証人不要。
※融資対象者5.(7)は丹生・保証人とも不要。
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい、機械への投資を行いたい

申込条件

対象者 三重県内の中小企業者または小規模事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、金融・保険業、不動産業、宿泊業、教育・学習支援業、その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 三重県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証料率 0.45% ~ 1.60%
借入可能額(融資限度額) 2,500万円

金利条件

金利(年率) 1.40% ~ 1.60%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦返済

その他

備考
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締切日
対象者
融資限度額
融資利率
融資期間
信用保証
担保・保証人
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