中小企業融資制度環境対策促進資金（三重県）【資金調達ナビ】

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制度融資中小企業融資制度環境対策促進資金（三重県）

三重県では、中小企業の皆さんが事業経営に必要な資金を円滑に調達していただくため、金融機関、信用保証協会などの協力を得て通常よりも有利な融資条件を定めています。公害防止や環境保全等に取り組むときにも融資を行います。

借入可能額 5,000万円

金利 1.40% ~ 1.65%

最長借入期間 7か月

審査回答期間ー

実施機関三重県

地域三重県

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者三重県内の中小企業者または小規模事業者

特徴

実施機関名三重県

概要 ■対象者
県内に主たる事業所を有し、同一事業を引続き1年以上営んでおり、かつ事業税等県税を完納している中小企業者及び組合であって、次のいずれかに該当するとして知事の認定を受けた方。
・新エネルギー関連施設・設備の設置
・省エネルギー関連施設・設備の設置
・公害防止及び環境保全に資する施設の設置
・工場又は事業場の公害防止のためにする移転
・土壌汚染の除去等
・吹付けアスベスト等の飛散防止の未然防止措置
・環境対策車の導入
・リサイクル関連施設の整備等

■資金使途
〇新エネルギー関連施設・設備の設置
新エネルギー関連施設・設備の設置に要する設備資金。
〇省エネルギー関連施設・設備の設置
省エネルギー関連施設・設備の設置に要する設備資金。
〇公害防止及び環境保全に資する施設の設置
公害防止施設及び環境保全に資する施設及びそれに附属する設備の設置に要する設備資金。
〇工場又は事業場の公害防止のためにする移転
移転のために要する費用のうち、建物、機械設備その他施設の取得に要する設備資金。
〇土壌汚染の除去等
汚染の除去等の措置又は汚染調査に要する運転資金。
〇吹付けアスベスト等の飛散防止の未然防止措置
吹付けアスベスト及びアスベストを含有する吹付け建築資材並びに折板裏打ちアスベスト断熱材の飛散の未然防止措置に必要となる設備資金及び運転資金。（建築物の解体に伴うアスベスト等の除去については対象としない。）
〇環境対策車の導入
低公害車の購入、自動車NOX・PM法排出基準非適合車の排出基準適合車への買い替え又は改造、新規制対応車への買い替えに要する設備資金。
〇リサイクル関連施設の整備等
廃棄物を資源化・製品化するために必要となる施設の整備に要する設備資金。（作業を行うために特に必要となる構築物、機械設備等を対象とし、特殊車両は含むが運搬用車両は含まない。また、事務所建設費、車両等機械設備の単独購入は対象外とする。）

■融資限度額
1企業・組合：5000万円
※土壌汚染状況調査の場合は運転資金、200万円。

■融資利率
・信用保証付：年1.60%
・信用保証無し：年1.65%
※以下のいずれかの要件に該当する場合は、信用保証付：年1.40%、信用保証無し：年1.45%。
・新エネルギー・省エネルギー関連設備の場合。
・吹付けアスベスト等の飛散の未然防止の場合。
・自動車NOx・PM法対策地域内の登録車両の買い替えの場合。(NOx・PM法非適合車、長期規制対応車の場合)

■融資期間
・設備資金：7年以内（据置1年以内）
・運転資金：5年以内

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は、年0.45%から1.50%。

■担保・保証人
・担保は保証協会及び取扱金融機関の定めによる。
・保証人は原則第三者保証人は不要。

課題・資金使途環境問題への対応・省エネ対策をしたい

申込条件

対象者三重県内の中小企業者または小規模事業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、金融・保険業、不動産業、宿泊業、教育・学習支援業、その他貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域三重県

訪問の必要性不要

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要