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経営安定資金(長期)(長崎県)

公募期限が終了しました
制度融資 2025年03月27日更新

概要

長崎県では、中小企業の皆様が事業経営に必要とする資金を円滑に調達していただくために、金融機関・信用保証協会の協力を得て、制度融資を設けています。売上げが減少している中小企業者向けに融資を行います。
借入可能額 8,000万円
金利 1.95% ~
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 長崎県
地域 長崎県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 長崎県内の中小企業者

特徴

実施機関名 長崎県
概要 ■対象者
県内において事業を継続し、かつ、県税を完納している中小企業者のうち、次のいずれかに該当する者。
・税務申告決算において、直近期とその前期以前3期のいずれかの決算期決算と比較し、売上高が減少または経常利益(個人事業者は所得金額)が減少していること。
・セーフティネットの認定を受けたこと。
・最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少していること。
・直近期の税務申告決算において繰越欠損(個人事業者はマイナスの元入金)を内包している者。
・本制度を利用中の者で、返済財源が不足するために再調達資金を必要とする場合に、当初融資金額以下で本制度の借換を行う者。

■資金使途
運転・設備

■融資限度額
8000万円

■融資利率
1.95%以内

■融資期間
10年以内(据置2年以内)

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から1.30%。
※セーフティネット保証1号から4号、6号の場合は年0.45%、5号、7号、8号は年0.40%。
※有担保の場合は年0.35%から1.20%。
※保証協会の定める定性要因を満たす事業者については、上記保証料率から所定の料率を割引く。

■担保・保証人
取扱金融機関又は保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途 運転資金の増加、機械への投資

申込条件

対象者 長崎県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長崎県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 長崎県信用保証協会の保証をつける
信用保証料率 0.45% ~ 1.30% セーフティネット1~4号、6号は0.45_x000D_
5、7、8号は0.40
借入可能額(融資限度額) 8,000万円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 1.95% ~
金利体系 変動金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法による

その他

備考
以下の情報を更新しました
信用保証

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
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審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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