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京都府
制度融資
再生支援資金(長崎県)
長崎県では、中小企業の皆様が事業経営に必要とする資金を円滑に調達していただくために、金融機関・信用保証協会の協力を得て、制度融資を設けています。経営再建に向けての融資も行います。
借入可能額
5,000万円
金利
~
1.80%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
長崎県
地域
長崎県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
長崎県内の中小企業者
特徴
実施機関名
長崎県
概要
■対象者
県内において事業を継続し、かつ、県税を完納している中小企業者のうち、以下に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者。
1.独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画。
2.認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画。
3.特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画。
4.株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画。
5.株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画。
6.私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画。
7.自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書(同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。)又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの
8.中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画。
9.独立行政法人中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第140条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画。
10.経営サポート会議(信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場)による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画。
11.中小企業等経営強化法第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営県内において事業を継続し、かつ、県税を完納している中小企業者のうち、次のいずれかに該当する者改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画。
■資金使途
運転・設備
■融資限度額
5000万円
■融資利率
1.80%以内
■融資期間
15年以内(措置1年)
※一括返済の場合は1年以内。
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は責任共有制度対象の場合、年0.40%。責任共有制度対象外の場合、年0.60%。コロナ感染症対応の場合は、年0.0%。
■担保・保証人
取扱金融機関又は保証協会の定めるところによる。
県内において事業を継続し、かつ、県税を完納している中小企業者のうち、以下に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者。
1.独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画。
2.認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画。
3.特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画。
4.株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画。
5.株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画。
6.私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画。
7.自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書(同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。)又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの
8.中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画。
9.独立行政法人中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第140条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画。
10.経営サポート会議(信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場)による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画。
11.中小企業等経営強化法第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営県内において事業を継続し、かつ、県税を完納している中小企業者のうち、次のいずれかに該当する者改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画。
■資金使途
運転・設備
■融資限度額
5000万円
■融資利率
1.80%以内
■融資期間
15年以内(措置1年)
※一括返済の場合は1年以内。
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は責任共有制度対象の場合、年0.40%。責任共有制度対象外の場合、年0.60%。コロナ感染症対応の場合は、年0.0%。
■担保・保証人
取扱金融機関又は保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、機械への投資を行いたい、事業再生を行いたい
申込条件
対象者
長崎県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長崎県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
長崎県信用保証協会の保証をつける
信用保証料率
0.05%
~
1.50%
セーフティネット1~4号、6号は0.40
5、7、8号は0.35
5、7、8号は0.35
借入可能額(融資限度額)
5,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
~
1.80%
1.8%以内
金利体系
変動金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象者
融資期間
信用保証
締切日
対象者
融資期間
信用保証