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制度融資 地方創生推進資金(長崎県)

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長崎県では、中小企業の皆様が事業経営に必要とする資金を円滑に調達していただくために、金融機関・信用保証協会の協力を得て、制度融資を設けています。食品製造業、観光関連業等の分野において、県内中小企業の前向きな取組を支援し、地方創生の推進に寄与することを目的として融資を行います。

借入可能額 2.8億円
金利 1.00% ~ 1.35%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 長崎県
地域 長崎県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 長崎県内の中小企業者

特徴

実施機関名 長崎県
概要 ■対象者
県内において事業を継続し、かつ、県税を完納している中小企業者のうち、次のいずれかに該当するもの
(1)食のながさき応援
・食品の製造及び加工に関する国の経営力向上計画の認定又は県の経営革新計画の承認を受けた者
・長崎フードバリューアップ事業計画の認定を受けた者
(2)ものづくり企業育成応援
次のいずれかに該当する者
・下記5分野に関する国の経営力向上計画の認定又は県の経営革新計画の承認を受けた者
ア 半導体関連
イ ロボット(産業用機械)関連
ウ 造船・プラント関連
エ 医療機器関連
オ 航空機関連
・長崎県成長産業サプライチェーン強化事業計画の認定を受けた者
・長崎県航空機関連産業事業拡大計画の認定を受けた者
(3)健康・観光関連産業応援
・ヘルスケア産業若しくは観光関連産業に関する国の経営力向上計画の認定又は県の経営革新計画の承認を受けた者
・宿泊業生産性向上支援
宿泊業を営む者又は宿泊施設を所有する者で、県内観光産業の活性化に寄与する者として、経営革新等支援機関の指導を受けて事業計画書を策定
した者
(4)Nぴか認証企業応援
長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度(Nぴか)の認証を受け、かつ、働きやすい職場づくりのための具体的な事業計画を策定し、計画の実行に取り組む者として県が認定した者
(5)SDGs登録企業応援
長崎県SDGs登録制度に登録し、かつ、SDGsの実現に向けた具体的な事業計画を策定し、計画の実行に取り組む者として県が認定した者

■資金使途
運転・設備
ただし、融資対象(1)及び(3)宿泊業生産性向上支援の運転資金については、設備投資に伴い必要となる資金に限る。


■融資限度額
2億円(うち運転資金は5000万円)
ただし、融資対象(4)宿泊業生産性向上支援については2億8000万円
融資対象(4)及び(5)については5000万円

■融資利率
〇融資対象(1) :年1.35%
〇融資対象(2)、(3)ヘルスケア産業若しくは観光関連産業に関する国の経営力向上計画の認定又は県の経営革新計画の承認を受けた者、(4)、(5):年1.30%
〇融資対象(3)宿泊業生産性向上支援
:10年目まで年1.00%、11年目以降はその時点での経営安定資金(長期)の利率以内とする。

■償還期間
〇融資対象(1)
・運転資金 7年以内(うち据置1年以内)
・設備資金12年以内(うち据置2年以内)
〇融資対象(2)、(3)ヘルスケア産業若しくは観光関連産業に関する国の経営力向上計画の認定又は県の経営革新計画の承認を受けた者
、(4)、(5)
・運転資金 7年以内(うち据置1年以内)
・設備資金10年以内(うち据置2年以内)
〇融資対象(3)宿泊業生産性向上支援
20年以内又は耐用年数のいずれか短い期間(うち据置2年以内)

■担保・保証人
取扱金融機関又は保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい

申込条件

対象者 長崎県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 製造業、宿泊業 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長崎県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 長崎県信用保証協会の保証をつける
信用保証料率 0.20% ~ 0.20% 経営革新関連特例又は経営力向上関連特例を利用する場合は、年率0.40%
借入可能額(融資限度額) 2.8億円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 1.00% ~ 1.35%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法による
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