緊急対応融資（自然災害・倒産防止等資金（県指定等））（広島県）【資金調達ナビ】

補助金・助成金・融資等を一括検索

地域

事業形態

事業形態を選択（必須）

制度融資緊急対応融資（自然災害・倒産防止等資金（県指定等））（広島県）

この資金は自然災害及び経済情勢や経営環境の大幅な変化等により事業経営に深刻な影響を受けている中小企業者等に長期・低利な資金を円滑に供給することにより，経営の安定，維持及び発展に資することを目的としています。

借入可能額 8,000万円

金利 0.80% ~ 1.50%

最長借入期間 10か月

審査回答期間ー

実施機関広島県

地域広島県

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者広島県内の中小企業者又は組合等

特徴

実施機関名広島県

概要 ■対象者
次のア，イ又はウのいずれかに該当する中小企業者又は組合等（以下「中小企業者等」という。）
ア　連鎖倒産防止
本要領3連鎖倒産防止における業者の指定の規定に基づき広島県知事が指定した者（以下「県指定事業者」という。）に係る関連債権の回収が困難であるため，経営の安定に支障が生じている者で，次のいずれかに該当するもの
（ア）県指定事業者に対して50万円以上の関連債権を有していること
（イ）県指定事業者との取引規模が20％以上であること
イ　大規模事故等
相当数の中小企業者等の経営の安定に支障を生じ，地域産業に大きな影響を与える恐れがあるとして広島県知事が指定する大規模事故等により，最近2か月以上の売上高又は販売数量が前年同期に比して20％以上減少している者
ウ　自然災害
自然災害により直接被害を受け，復旧資金を必要とする者

■連鎖倒産防止における業者の指定
ア　指定の基準
次の要件のすべてに該当する会社又は個人であること。
（ア）破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始，整理開始もしくは特別清算開始の申立て又は手形交換所における取引停止処分等（以下「再生手続開始申立等」という。）の事由が生じていること
（イ）負債金額（金融機関からの借入金額を除く。）が，おおむね1000万円以上であること
イ　指定の方法
原則として，再生手続開始申立等の事由が生じた事業者（代理人を含む。）又は同事業者に対し関連債権を有する中小企業者等からの指定の申請書（別記様式１）に基づいて行う。
ウ　指定の期間
再生手続開始申立等の事由の発生から1年以内とする。
エ　指定の通知
県は，県指定事業者を指定したときは，速やかに取扱金融機関及び協会へ通知する

■資金の使途
ア　本要領２融資対象のア　運転資金
イ　本要領２融資対象のイ又はウ　運転資金及び設備資金

■融資限度額
ア　本要領２融資対象のア
・中小企業者：4000万円
・組合等：8000万円
ただし，関連債権の範囲内で，「緊急対応融資（5 セーフティネット資金（国指定））」との合計が8000万円を超えないこととする。
イ　本要領２融資対象のイ又はウ
・中小企業者：4000万円
・組合等：8000万円
ただし，本要領2融資対象のウは復旧経費の範囲内を限度とする。

■融資期間
ア　本要領2融資対象のア
運転資金10年以内（据置期間１年以内を含む。）
イ　本要領2融資対象のイ又はウ
運転資金10年以内（据置期間1年以内を含む。）
設備資金10年以内（据置期間3年以内を含む。）
ただし，運転資金に設備資金を加え，一体として実行する場合は，運転資金の融資期間を適用する。

■貸出利率
次の年利率以下とする。
※表示している貸出利率は，令和4年4月1日適用のものであり，金融情勢により変更する。（固定金利）
・融資期間3年以内：保証付き0.8% （保証なし＋0.3％）
・融資期間3年超5年以内：保証付き1.0% （保証なし＋0.3％）
・融資期間5年超10年以内：保証付き1.2% （保証なし＋0.3％）

■信用保証
原則として，広島県信用保証協会（以下「協会」という。）の信用保証付きとし，保証料率は，令和４年度広島県県費預託融資制度要綱運営細則の別表に定めるとおりとする。

■返済方法，担保及び保証人
取扱金融機関又は協会所定の方法による。協会の保証付融資においては，原則として，法人の代表者を除き保証人は不要とする。

課題・資金使途運転資金の増加に対応したい、機械への投資を行いたい