現在の検索条件
新規事業を行いたい
401
件
305
件
新規事業を行いたい
制度融資
産業支援融資（創業支援資金）（広島県）
この資金は，本県産業を担う中小企業者等の事業確立・拡大に必要な資金を円滑に供給することにより，本県産業の多様で均衡ある発展に資することを目的としています。
借入可能額
3,500万円
金利
0.50%
~
1.20%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
広島県
地域
広島県
担保
不要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
広島県内の中小企業者、創業しようとする者
特徴
実施機関名
広島県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
1.次のいずれかに該当する個人又は中小企業者。（ただし、個人を対象とするものは、スタートアップ創出促進保証の対象外。）
(1)事業を営んでいない個人であって、1か月以内（法第2条29項第1号に規定する認定特定創業支援等事業（以下「認定特定創業支援等事業」という。）により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、6か月以内）に新たに事業を開始する具体的計画を有すること。
(2)事業を営んでいない個人であって、2か月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、6か月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有すること。
(3)創業を行った個人であって、事業を開始した日以後5年を経過していないこと。
(4)事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないこと。
(5)中小企業者である会社が新たに会社を設立する場合であって、当該会社が事業を開始する具体的計画を有すること。
(6)中小企業者である会社が新たに設立した会社であって、その設立の日以後5年を経過していないこと。
(7)事業を営んでいない個人が、個人事業主として創業した後に同一事業を承継させた会社を設立する場合であって、当該会社が個人で創業した日以後5年を経過していないこと。
2.上記1の(1)から(4)のいずれかに該当する個人又は中小企業者のうち、次のいずれかに掲げる要件を満たし、かつ事業の廃止の日又は解散の日から5年を経過していないもの。（ただし、個人を対象とするものは、スタートアップ創出促進保証の対象外）
(1)過去に自らが営んでいた事業の経営の状況の悪化により廃止した経験を有するもの。
(2)過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの。
■資金使途
創業又は創業後に実施する事業に必要となる運転資金及び設備資金。
※新会社設立のための資本金（株式取得資金）は除く。
■融資限度額
3500万円
※信用保証の種別によっては自己資金が必要となる場合がある。
※スタートアップ創出促進保証については、保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していることを要する。
■融資期間
10年以内（据置期間1年以内を含む。）
※スタートアップ創出促進保証については、申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は据置期間を3年以内とする。
■融資利率
〇運転資金
・融資期間3年以内：0.8%
・融資期間3年超5年以内：1.0%
・融資期間5年超10年以内：1.2%
〇設備資金
・融資期間3年以内：0.5%
・融資期間3年超5年以内：0.7%
・融資期間5年超10年以内：0.9%
※表示している貸出利率は、令和6年4月1日適用のものであり、金融情勢により変更する。
※運転資金に設備資金を加え、一体として融資実行する場合は、運転資金の貸出利率を適用する。
■信用保証
・すべて広島県信用保証協会の信用保証（創業関連保証、再挑戦支援保証又はスタートアップ創出促進保証）付とする。
・保証料率は、令和6年度広島県県費預託融資制度要綱運営細則の別表に定めるとおりとする。
■担保・保証人
・担保は不要とする。
・保証人は、スタートアップ創出促進保証においては不要とし、創業関連保証及び再挑戦支援保証においては、原則、法人の代表者を除き保証人は不要とする。
※融資対象者1.(2)に該当する者が、設立した会社により事業を開始した場合には、会社設立及び事業開始に係る個人借入債務の全てを会社に引き受けさせた上、当該債務を免れさせるものとする。
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
1.次のいずれかに該当する個人又は中小企業者。（ただし、個人を対象とするものは、スタートアップ創出促進保証の対象外。）
(1)事業を営んでいない個人であって、1か月以内（法第2条29項第1号に規定する認定特定創業支援等事業（以下「認定特定創業支援等事業」という。）により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、6か月以内）に新たに事業を開始する具体的計画を有すること。
(2)事業を営んでいない個人であって、2か月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、6か月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有すること。
(3)創業を行った個人であって、事業を開始した日以後5年を経過していないこと。
(4)事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないこと。
(5)中小企業者である会社が新たに会社を設立する場合であって、当該会社が事業を開始する具体的計画を有すること。
(6)中小企業者である会社が新たに設立した会社であって、その設立の日以後5年を経過していないこと。
(7)事業を営んでいない個人が、個人事業主として創業した後に同一事業を承継させた会社を設立する場合であって、当該会社が個人で創業した日以後5年を経過していないこと。
2.上記1の(1)から(4)のいずれかに該当する個人又は中小企業者のうち、次のいずれかに掲げる要件を満たし、かつ事業の廃止の日又は解散の日から5年を経過していないもの。（ただし、個人を対象とするものは、スタートアップ創出促進保証の対象外）
(1)過去に自らが営んでいた事業の経営の状況の悪化により廃止した経験を有するもの。
(2)過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの。
■資金使途
創業又は創業後に実施する事業に必要となる運転資金及び設備資金。
※新会社設立のための資本金（株式取得資金）は除く。
■融資限度額
3500万円
※信用保証の種別によっては自己資金が必要となる場合がある。
※スタートアップ創出促進保証については、保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していることを要する。
■融資期間
10年以内（据置期間1年以内を含む。）
※スタートアップ創出促進保証については、申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は据置期間を3年以内とする。
■融資利率
〇運転資金
・融資期間3年以内：0.8%
・融資期間3年超5年以内：1.0%
・融資期間5年超10年以内：1.2%
〇設備資金
・融資期間3年以内：0.5%
・融資期間3年超5年以内：0.7%
・融資期間5年超10年以内：0.9%
※表示している貸出利率は、令和6年4月1日適用のものであり、金融情勢により変更する。
※運転資金に設備資金を加え、一体として融資実行する場合は、運転資金の貸出利率を適用する。
■信用保証
・すべて広島県信用保証協会の信用保証（創業関連保証、再挑戦支援保証又はスタートアップ創出促進保証）付とする。
・保証料率は、令和6年度広島県県費預託融資制度要綱運営細則の別表に定めるとおりとする。
■担保・保証人
・担保は不要とする。
・保証人は、スタートアップ創出促進保証においては不要とし、創業関連保証及び再挑戦支援保証においては、原則、法人の代表者を除き保証人は不要とする。
※融資対象者1.(2)に該当する者が、設立した会社により事業を開始した場合には、会社設立及び事業開始に係る個人借入債務の全てを会社に引き受けさせた上、当該債務を免れさせるものとする。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい
申込条件
対象者
広島県内の中小企業者、創業しようとする者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
広島県
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
広島県信用保証協会の信用保証付き
信用保証料率
令和４年度広島県県費預託融資制度要綱運営細則の別表に定めるとおりとする。
借入可能額（融資限度額）
3,500万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
0.50%
~
1.20%
令和４年４月１日適用のものであり，金融情勢により変更する。
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
証書貸付とし，原則として，元金均等又は元利均等分割返済とする。
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象者
資金使途
融資限度額
融資期間
融資利率
信用保証
担保・保証人
締切日
対象者
資金使途
融資限度額
融資期間
融資利率
信用保証
担保・保証人
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU