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制度融資 産業支援融資(事業承継支援資金)(広島県)

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この資金は,本県産業を担う中小企業者等の事業承継の段階における事業確立・拡大に必要な資金を円滑に供給することにより,本県産業の多様で均衡ある発展に資することを目的としています。

借入可能額 2億円
金利 0.70% ~ 1.70%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
実施機関 広島県
地域 広島県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 広島県内の中小企業者

特徴

実施機関名 広島県
概要 ■対象者
次のいずれかに該当する中小企業者(イは法人に限る)又は代表者個人(アのみ)で,知事の承諾を受けたもの
ア 事業承継に係る認定
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号。以下「経営承継円滑化法」という。)第12条第1項の規定による認定を受けた者又はその代表者
イ 財務要件等の充足
次の(ア)又は(イ)に該当し,かつ(ウ)に該当する者
(ア)広島県信用保証協会(以下「協会」という。)が保証申込を受け付ける日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
(イ)令和2年1月1日以降に事業承継を実施した法人であって,事業承継日から3年を経過していないもの
(ウ)次に定める全ての要件を満たすこと
・資産超過であること
・EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること
・法人・個人の分離がなされていること
・返済緩和している借入金がないこと

■資金の使途
ア 本要領2融資対象のア
運転資金,設備資金及び事業承継前における保証人を提供している既往借入金の返済資金
ただし,認定の内容に応じ,定められた範囲に限る。
イ 本要領2融資対象のイ
(ア)本要領2融資対象のイ(ア)
運転資金,設備資金及び事業承継前における保証人を提供している既往借入金の返済資金
(イ)本要領2融資対象のイ(イ)
事業承継前における保証人を提供している既往借入金の返済資金

■融資限度額
2億円(うち,新規の運転資金6000万円)

■融資期間
ア 本要領2融資対象のア 
・運転資金:10年以内(据置期間1年以内を含む。)
・設備資金:15年以内(据置期間1年以内を含む。)
ただし,運転資金に設備資金を加え,一体として融資実行する場合は,運転資金の融資期間を適用する。
イ 本要領2融資対象のイ及びウ
10年以内(据置期間1年以内を含む。)

■貸出利率
次の年利率以下とする。
※表示している貸出利率は,令和4年4月1日適用のものであり,金融情勢により変更する(固定金利)
〇運転資金・既往借入金の返済資金
・3年以内:保証付き1.0%(保証なし+0.3%)
・3年超5年以内:保証付き1.2%(保証なし+0.3%)
・5年超10年以内:保証付き1.4%(保証なし+0.3%)
〇設備資金
・3年以内:保証付き0.7%(保証なし+0.3%)
・3年超5年以内:保証付き0.9%(保証なし+0.3%)
・5年超10年以内:保証付き1.1%(保証なし+0.3%)
・10年超:保証付き1.3%(保証なし+0.3%)

■信用保証
すべて協会の信用保証(経営承継関連保証,特定経営承継関連保証,経営承継準備関連保証,特定経営承継準備関連保証,経営承継借換関連保証又は事業承継特別保証)付きとし,保証料率は,令和4年度広島県県費預託融資制度要綱運営細則の別表に定めるとおりとする。

■担保及び保証人等
取扱金融機関又は協会所定の方法による。ただし,経営承継借換関連保証又は事業承継特別保証を受けた者については,保証人は不要とする。
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい、機械への投資を行いたい、事業承継を行いたい

申込条件

対象者 広島県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 広島県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 すべて広島県信用協会の信用保証(経営承継関連保証,特定経営承継関連保証,経営承継準備関連保証,特定経営承継準備関連保証,経営承継借換関連保証又は事業承継特別保証)付き
信用保証料率 令和4年度広島県県費預託融資制度要綱運営細則の別表に定めるとおりとする。
借入可能額(融資限度額) 2億円 うち,新規の運転資金6,000万円
借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利(年率) 0.70% ~ 1.70% 令和4年4月1日適用のものであり,金融情勢により変更する。
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法による。
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