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建物への投資を行いたい
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建物への投資を行いたい
公募期限が終了しました
制度融資
小規模事業者融資（鳥取県）
鳥取県では、「企業自立サポート融資」（鳥取県制度融資）制度により、中小企業者の皆さまが金融機関から融資を受ける際に、借入利息及び信用保証料の一部を補助を行うことで、低利融資を実現しています。この資金は小口融資を補完する制度で、小規模企業者が事業資金が必要なとき無担保でご利用いただけます。
借入可能額
3,000万円
金利
1.43%
~
1.66%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
鳥取県
地域
鳥取県
担保
不要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
鳥取県内の小規模事業者
特徴
実施機関名
鳥取県
概要
■対象者
従業員の数が20人（商業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）にあっては5人）以下の小規模事業者で、保証合計残高8000万円以下の者
■資金の使途・融資期間
・運転資金：7年以内（据置1年以内を含む。）
・設備資金：10年以内（据置1年以内を含む。）
・借換資金：本資金の運転資金又は設備資金の借入れに併せて本資金を借り換える場合に限る。
■融資限度額
3000万円
■融資利率
・通常利率：年1.66％（変動金利）
・特別利率：年1.43％（変動金利）
特別利率の適用は、次のいずれかに該当する場合に限ります。
・最近3か月間の売上高等が前年同期と比べ5％以上減少のとき
・直近決算期の輸出入取引又は輸出入関連企業との取引が売上高の20％以上を占めており、次のいずれかに該当するとき
（1）最近1か月間の輸出入取引で為替変動のため5％以上の損失が発生
（2）最近3か月間の輸出入関連企業からの受注が前年同期と比べ5％以上減少
（3）最近1か月間（実績）とその後2か月間を含む3か月間の輸出入関連企業からの受注見込みが前年同期と比べ5％以上減少の見込み
■保証人及び担保
・原則として法人代表者以外の保証人は不要
・無担保
従業員の数が20人（商業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）にあっては5人）以下の小規模事業者で、保証合計残高8000万円以下の者
■資金の使途・融資期間
・運転資金：7年以内（据置1年以内を含む。）
・設備資金：10年以内（据置1年以内を含む。）
・借換資金：本資金の運転資金又は設備資金の借入れに併せて本資金を借り換える場合に限る。
■融資限度額
3000万円
■融資利率
・通常利率：年1.66％（変動金利）
・特別利率：年1.43％（変動金利）
特別利率の適用は、次のいずれかに該当する場合に限ります。
・最近3か月間の売上高等が前年同期と比べ5％以上減少のとき
・直近決算期の輸出入取引又は輸出入関連企業との取引が売上高の20％以上を占めており、次のいずれかに該当するとき
（1）最近1か月間の輸出入取引で為替変動のため5％以上の損失が発生
（2）最近3か月間の輸出入関連企業からの受注が前年同期と比べ5％以上減少
（3）最近1か月間（実績）とその後2か月間を含む3か月間の輸出入関連企業からの受注見込みが前年同期と比べ5％以上減少の見込み
■保証人及び担保
・原則として法人代表者以外の保証人は不要
・無担保
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
鳥取県内の小規模事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、農業・林業・漁業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、金融・保険業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、商店街、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
鳥取県信用保証協会の保証が必要
信用保証料率
0.11%
~
0.48%
借入可能額（融資限度額）
3,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
1.43%
~
1.66%
金利体系
変動金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
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