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建物への投資を行いたい
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建物への投資を行いたい
公募期限が終了しました
制度融資
新事業展開資金（鳥取県）
鳥取県では、「企業自立サポート融資」（鳥取県制度融資）制度により、中小企業者の皆さまが金融機関から融資を受ける際に、借入利息及び信用保証料の一部を補助を行うことで、低利融資を実現しています。この資金は、経営革新や海外展開のための事業資金が必要なとき融資します。
借入可能額
1億円
金利
1.43%
~
1.43%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
鳥取県
地域
鳥取県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
鳥取県内の中小企業者等
特徴
実施機関名
鳥取県
概要
■対象者
〇経営革新貸付
次のいずれかに該当する者
ア 中小企業等経営強化法第14条第1項に基づく承認を受けた計画を実施する者
イ 鳥取県版経営革新計画〈スタート型〉認定要領第6条第1項に基づく認定を受けた計画を実施する者
ウ 鳥取県版経営革新計画〈生産性向上型〉認定要領（第6条第1項に基づく認定を受けた計画を実施する者
エ 平成27年3月31日までに鳥取県版経営革新計画認定要領第6条第1項に基づく認定を受けた計画を実施する者
オ 平成29年３月31日までに鳥取県版経営革新総合支援補助金「高度生産性向上型」の交付決定を受けた事業を実施する者
〇海外展開貸付
県内事業の安定・拡大を図るため、海外需要の取り込みを図るなどの海外展開に取り組む中小企業者等
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
1億円
■融資期間
10年以内（据置2年以内を含む。）
■融資利率
年1.43％（変動金利）
■保証人及び担保
・原則として法人の代表者以外不要
・必要に応じて担保を徴求
〇経営革新貸付
次のいずれかに該当する者
ア 中小企業等経営強化法第14条第1項に基づく承認を受けた計画を実施する者
イ 鳥取県版経営革新計画〈スタート型〉認定要領第6条第1項に基づく認定を受けた計画を実施する者
ウ 鳥取県版経営革新計画〈生産性向上型〉認定要領（第6条第1項に基づく認定を受けた計画を実施する者
エ 平成27年3月31日までに鳥取県版経営革新計画認定要領第6条第1項に基づく認定を受けた計画を実施する者
オ 平成29年３月31日までに鳥取県版経営革新総合支援補助金「高度生産性向上型」の交付決定を受けた事業を実施する者
〇海外展開貸付
県内事業の安定・拡大を図るため、海外需要の取り込みを図るなどの海外展開に取り組む中小企業者等
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
1億円
■融資期間
10年以内（据置2年以内を含む。）
■融資利率
年1.43％（変動金利）
■保証人及び担保
・原則として法人の代表者以外不要
・必要に応じて担保を徴求
課題・資金使途
新規事業を行いたい、海外進出を行いたい
申込条件
対象者
鳥取県内の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
鳥取県信用保証協会の保証が必要
信用保証料率
0.23%
~
0.68%
借入可能額（融資限度額）
1億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
1.43%
~
1.43%
金利体系
変動金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
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