概要
この資金は、新たな需要獲得等のため、設備の導入・新設、能力増強・拡張、更新・建替、維持・補修、合理化・省力化などに取り組む資金が必要なときに利用できます。とっとりSDGｓ企業認証制度の認証書を取得し、ＳＤＧｓに資する設備投資を行う場合、特別利率の適用を受けることができます。
借入可能額
1億円
金利
1.00%
~
1.96%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
鳥取県
地域
鳥取県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
鳥取県内の中小企業者等
特徴
実施機関名
鳥取県
概要
■対象者
新たな需要獲得等のため、設備の導入・新設、能力増強・拡張、更新・建替、維持・補修、合理化・省力化などに取り組む者
■資金使途
設備資金、運転資金、借換資金
※運転資金は設備資金に係る事業実施に必要となるものに限る。
※借換資金は、設備資金を併せて借入れる場合に限る。
※借換資金の対象となる資金は、信用保証協会の保証付き借入金。（ただし、中小企業小口融資、同和地区中小企業特別融資、中小企業小口融資等特別資金、経営活力再生緊急資金、経営活力強化資金、経営体質強化資金、経営再生円滑化借換特別資金、再生支援資金及びチャレンジ応援資金並びに信用保証協会が別に定める借換対象外資金は除く。）
■融資限度額
保証協会の保証枠
■融資利率
〇通常利率（変動金利）
・10年以内：年1.76%
・10年超：年1.96%
〇特別利率（変動金利）
・10年以内：年1.50%
・10年超：年1.68%
〇SDGs特別利率（変動金利）
・10年以内：年1.50%（当初5年は固定金利で年1.00%）
・10年超：年1.68%（当初5年は固定金利で年1.00%）
※特別利率の適用は、次のいずれかに該当する場合に限る。
・鳥取県産業成長応援条例施行規則第2条に定める重点分野に係る事業を行う場合。
・業態転換等を行う場合。
・事業承継を契機として、承継者が雇用の維持・拡大を図る場合。
・地域経済活性化に資するものとして県や国など公的機関から設備投資に対する補助金等を受けて事業を行う場合。
・法改正等による規制強化に伴って事業を行う場合。
・国際経済環境の激変による緊急経済リスク回避に伴って行う場合。
※SDGs特別利率の適用は、とっとりＳＤＧｓ企業認証制度の認証書を取得し、ＳＤＧｓに資する設備投資を行う場合に限る。
■融資期間
20年以内（うち据置3年以内）
※業態転換等に必要な資金の場合、据置期間を5年以内で設定することができる場合があります。ただし、その場合、金融機関の求めにより、事業計画の作成、実行状況の定期的な報告が必要となります。適用をご希望の場合は、各金融機関にご相談ください。
※ＳＤＧｓ特別利率の適用を受ける場合、据置期間を5年以内で設定することができる場合があります。適用をご希望の場合は、各金融機関にご相談ください。
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.23%から0.68%。
■担保・保証人
・必要に応じて担保を徴求する。
・原則として法人の代表者以外の保証人は不要。
課題・資金使途
運転資金の増加、機械への投資、新しく顧客・販路を拡大
申込条件
対象者
鳥取県内の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
鳥取県信用保証協会の保証が必要
信用保証料率
0.23%
~
0.68%
借入可能額（融資限度額）
1億円
借入可能額（融資限度額）は仮の数値です。保証協会の保証枠によって変動します。
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
1.00%
~
1.96%
金利体系
変動金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
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