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制度融資 経営安定支援借換資金(鳥取県)

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鳥取県では、「企業自立サポート融資」(鳥取県制度融資)制度により、中小企業者の皆さまが金融機関から融資を受ける際に、借入利息及び信用保証料の一部を補助を行うことで、低利融資を実現しています。この資金は経営の改善を図るために既往借入金を借り換えたいとき利用できます。

借入可能額 2億円
金利 1.43% ~ 1.66%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 鳥取県
地域 鳥取県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 鳥取県内の中小企業者等

特徴

実施機関名 鳥取県
概要 ■対象者
鳥取県信用保証協会の保証付き借入金残高(注)を有する中小企業者等のうち、実現が見込まれる具体的な経営改善計画を有し、次のいずれかに該当する者
〇不況業種(中小企業信用保険法第2条第5項第5号に規定する指定業種)に該当
〇最近3か月間又は直近決算期の売上高等が過去3年間のいずれかの年の同期と比べ減少
〇最近3か月間又は直近決算期の平均売上総利益率等が前年同期と比べ減少
〇売上原価の20%以上を占める原油等の最近1か月間の仕入価格が、前年同月と比べ20%以上上昇しているにも関わらず、価格転嫁が著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期の割合を上回っている
〇直近決算期の輸出入取引又は輸出入関連企業との取引が売上高の20%以上を占めており、次のいずれかに該当するとき
・最近1か月間の輸出入取引で為替変動のため損失が発生
・最近3か月間の輸出入関連企業からの受注が前年同期と比べ減少
・最近1か月間(実績)とその後2か月間を含む3か月間の輸出入関連企業からの受注見込みが前年同期と比べ減少の見込み
(注)鳥取県信用保証協会の保証付き借入金であっても、「中小企業小口融資」「同和地区中小企業特別融資」「経営活力再生緊急資金」「中小企業小口融資等特別資金」「経営活力強化資金」「経営体質強化資金」「経営再生円滑化借換特別」「再生支援資金」「チャレンジ応援資金」の借換はできません。

■資金の使途・融資期間
・借換資金(借換に併せて行う経営改善に必要な運転資金・設備資金を含む。)
・10年以内(据置3年以内含む。)

■融資限度額
2億円(ただし、当初借入額の範囲内。)

■融資利率
〇通常利率:年1.66%(変動金利)
〇特別利率:年1.43%(変動金利) 
※特別利率の適用は、次のいずれかに該当する場合に限ります。 
(1)最近3か月間の売上高等が前年同期と比べ5%以上減少
(2)直近決算期の輸出入取引又は輸出入関連企業との取引が売上高の20%以上を占めており、次のいずれかに該当するとき
・最近1か月間の輸出入取引で為替変動のため5%以上の損失が発生
・最近3か月間の輸出入関連企業からの受注が前年同期と比べ5%以上減少のとき
・最近1か月間(実績)とその後2か月間を含む3か月間の輸出入関連企業からの受注見込みが前年同期と比べ5%以上減少の見込み

■保証人及び担保
・原則として法人の代表者以外の保証人は不要
・必要に応じて担保を徴求
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい

申込条件

対象者 鳥取県内の中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鳥取県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 鳥取県信用保証協会の保証が必要
信用保証料率 0.45% ~ 1.08%
借入可能額(融資限度額) 2億円 ただし、当初借入額の範囲内
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 1.43% ~ 1.66%
金利体系 変動金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法による
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