補助金・助成金・融資等を一括検索

地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
制度融資 災害対策融資(茨城県)

茨城県では、知事が認めた災害その他緊急被害により経営の安定に支障が生じた中小企業者、及び地震災害予防のために耐震性向上等の改築・改修を行う中小企業者を支援するための融資制度を実施しています。

借入可能額 8,000万円
金利 1.30% ~ 1.60%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 茨城県
地域 茨城県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 茨城県内の中小企業者、中小企業団体

特徴

実施機関名 茨城県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
・県内に事業所を有し、事業(茨城県信用保証協会の信用保証対象業種に限る。)を営んでいる中小企業者。
・知事が認めた災害その他突発的事由の発生により、経営の安定に支障をきたしている者、または、下記のいずれかの地震災害予防対策を対象地域内で行う者。
・県税及び市町村税(市町村提携資金の場合)の滞納のない方。
・暴力団、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しない方。
〇対象となる地震災害予防対策
以下のいずれかを行うこと。
・高圧ガス設備の耐震化を図る目的をもって、製造事業所等の地震計の設置、容器元弁遮断装置の設置、配管の耐震性向上のための工事等、または販売店による家庭用LPGのS型メーター、容器元弁遮断装置等の設置。
・アーケードの耐震性を向上させるための改築、補強。
・機械、器具、商品等の転倒、転落等の防止措置としての補強。
・消防用設備(消防法(昭和23年法律第186号)の規定により設置を義務づけられている設備を除く。)の設置。
・有蓋貯水槽(震度6の地震に耐えられるもの)、または防火井戸の設置及び改修(耐震性の向上)。
・その他知事が必要と認める地震災害予防対策。

■資金使途
設備資金、運転資金

■融資限度額
〇緊急対策枠
・設備資金:5000万円
・運転資金:3000万円
・併用:5000万円
〇地震災害予防枠
・設備資金:5000万円
・運転資金:3000万円

■融資利率
〇緊急対策枠
年1.3%から1.6%(保証付)
〇地震災害予防枠
・保証付:年1.2%から1.5%
・保証無:年1.7%から2.0%

■融資期間
・設備資金:10年以内(3年以内)
・運転資金:7年以内(2年以内)

■保証料
・年0.45%から1.9%
※緊急対策枠の場合、保証料の5割を県が補助します。(一部除く。)

■担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい、防災・セキュリティ対策を強化したい

申込条件

対象者 茨城県内の中小企業者、中小企業団体
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 茨城県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証料率 0.45% ~ 1.90%
借入可能額(融資限度額) 8,000万円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 1.30% ~ 1.60%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関所定の方法
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る