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島根県
制度融資
防災・減災強化資金(特定建築物耐震化特別貸付)(静岡県)
静岡県では、昭和56年5月31日以前に建築された特定建築物を対象に、耐震診断、改修計画策定、建替え、改修等の地震対策を行いたい中小企業者に、必要な資金を融資します。
借入可能額
10億円
金利
~
1.60%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
静岡県
地域
静岡県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
静岡県内の中小企業者
特徴
実施機関名
静岡県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下に該当する方。
・県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者(個人事業者、会社、医療法人)、組合。
・「昭和56年5月31日以前」に建築された下記の特定建築物を対象に耐震診断、改修計画策定、建替え、改修等の地震対策を行うもの。
※本貸付を利用する際には、耐震診断結果報告書と耐震判定委員会の判定書の写しが必要となります。
〇特定建築物の要件
・ホテル・旅館、ボウリング場、病院、診療所、展示場、卸売市場、百貨店、マーケット、飲食店、劇場、映画館、集会場、理髪店、博物館、美術館、銀行、工場、事務所、賃貸住宅(共同住宅に限る)等:3階以上かつ1000平方メートル以上
・老人ホーム、老人短期入居施設等:2階以上かつ1000平方メートル以上
・幼稚園、保育所:2階以上かつ500平方メートル以上
■資金使途
・建替え・改修工事費用等
・耐震工事中の賃金
■融資限度額
1企業・1組合10億円
■融資利率
年1.035%以内又は年1.6%以内
■融資期間
・15年以内(うち据置期間5年以内)
■信用保証
・取扱金融機関が必要と認めた時は、静岡県信用保証協会の保証付きとする。
・保証料は年0.3%から1.3%
■担保・保証人
取扱金融機関又は静岡県信用保証協会の定めるところによる。
〇対象者の要件
以下に該当する方。
・県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者(個人事業者、会社、医療法人)、組合。
・「昭和56年5月31日以前」に建築された下記の特定建築物を対象に耐震診断、改修計画策定、建替え、改修等の地震対策を行うもの。
※本貸付を利用する際には、耐震診断結果報告書と耐震判定委員会の判定書の写しが必要となります。
〇特定建築物の要件
・ホテル・旅館、ボウリング場、病院、診療所、展示場、卸売市場、百貨店、マーケット、飲食店、劇場、映画館、集会場、理髪店、博物館、美術館、銀行、工場、事務所、賃貸住宅(共同住宅に限る)等:3階以上かつ1000平方メートル以上
・老人ホーム、老人短期入居施設等:2階以上かつ1000平方メートル以上
・幼稚園、保育所:2階以上かつ500平方メートル以上
■資金使途
・建替え・改修工事費用等
・耐震工事中の賃金
■融資限度額
1企業・1組合10億円
■融資利率
年1.035%以内又は年1.6%以内
■融資期間
・15年以内(うち据置期間5年以内)
■信用保証
・取扱金融機関が必要と認めた時は、静岡県信用保証協会の保証付きとする。
・保証料は年0.3%から1.3%
■担保・保証人
取扱金融機関又は静岡県信用保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、防災・セキュリティ対策を強化したい
申込条件
対象者
静岡県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
静岡県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
必要に応じて信用保証協会の保証を付す
信用保証料率
0.30%
~
1.30%
借入可能額(融資限度額)
10億円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利(年率)
~
1.60%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦償還又は元利均等月賦償還
その他
備考
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締切日
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