トップ 補助金・助成金・融資検索 防災・減災強化資金(防災・減災強化貸付)(静岡県)

防災・減災強化資金(防災・減災強化貸付)(静岡県)

公募期限が終了しました
制度融資 2024年08月28日更新

概要

静岡県では、耐震診断、建替え、改修、地盤改良、浸水防止等、BCPの策定・実施をしたい中小企業者に、必要な資金を融資します。
借入可能額 1億円
金利 ~ 1.60%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
実施機関 静岡県
地域 静岡県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 静岡県内の中小企業者

特徴

実施機関名 静岡県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者(個人事業者、会社、医療法人)、組合で、以下に掲げるいずれかの対策を行う方。
1.地震災害防止のために次に掲げるもの。
(1)昭和56年5月31日以前の建築物の耐震診断、耐震改修計画の策定、改修、建替え(要耐震診断)。
(2)浸水防止(擁壁等)、地盤改良等(基礎杭打設等)
(3)機械設備等の転倒等防止、落下倒壊危険物の事前撤去、避難路の整備、アスベスト飛散防止、天井材の崩落防止、エレベーターの防災対策改修等。
2.BCP(事業継続計画)の策定又は実施をする場合。

■資金使途
地震災害防止対策に必要な設備資金及び運転資金

■融資限度額
1企業・1組合1億円(設備資金と運転資金の合計)

■融資利率
年1.6%以内
※建築物の建替え、耐震補強、地盤改良等、浸水防止は1.035%以内。

■融資期間
10年以内(うち据置期間1年以内)

■信用保証
・取扱金融機関が必要と認めた時は、静岡県信用保証協会の保証付きとする。
・保証料は年0.3%から1.3%
※有担保の場合0.1%割引

■担保・保証人
取扱金融機関又は静岡県信用保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途 建物への投資、防災・セキュリティ対策

申込条件

対象者 静岡県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 静岡県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 必要に応じて信用保証協会の保証を付す
信用保証料率 0.30% ~ 1.30%
借入可能額(融資限度額) 1億円
借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利(年率) ~ 1.60%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦償還又は元利均等月賦償還

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
一般貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 4.8億円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 13年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。