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制度融資
防災・減災強化資金（防災・減災強化貸付）（静岡県）
静岡県では、耐震診断、建替え、改修、地盤改良、浸水防止等、BCPの策定・実施をしたい中小企業者に、必要な資金を融資します。
借入可能額
1億円
金利
~
1.60%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
静岡県
地域
静岡県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
静岡県内の中小企業者
特徴
実施機関名
静岡県
概要
■対象者
〇対象者の要件
県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者（個人事業者、会社、医療法人）、組合で、以下に掲げるいずれかの対策を行う方。
1.地震災害防止のために次に掲げるもの。
(1)昭和56年5月31日以前の建築物の耐震診断、耐震改修計画の策定、改修、建替え（要耐震診断）。
(2)浸水防止（擁壁等）、地盤改良等（基礎杭打設等）
(3)機械設備等の転倒等防止、落下倒壊危険物の事前撤去、避難路の整備、アスベスト飛散防止、天井材の崩落防止、エレベーターの防災対策改修等。
2.BCP（事業継続計画）の策定又は実施をする場合。
■資金使途
地震災害防止対策に必要な設備資金及び運転資金
■融資限度額
1企業・1組合1億円（設備資金と運転資金の合計）
■融資利率
年1.6%以内
※建築物の建替え、耐震補強、地盤改良等、浸水防止は1.035%以内。
■融資期間
10年以内（うち据置期間1年以内）
■信用保証
・取扱金融機関が必要と認めた時は、静岡県信用保証協会の保証付きとする。
・保証料は年0.3%から1.3%
※有担保の場合0.1%割引
■担保・保証人
取扱金融機関又は静岡県信用保証協会の定めるところによる。
〇対象者の要件
県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者（個人事業者、会社、医療法人）、組合で、以下に掲げるいずれかの対策を行う方。
1.地震災害防止のために次に掲げるもの。
(1)昭和56年5月31日以前の建築物の耐震診断、耐震改修計画の策定、改修、建替え（要耐震診断）。
(2)浸水防止（擁壁等）、地盤改良等（基礎杭打設等）
(3)機械設備等の転倒等防止、落下倒壊危険物の事前撤去、避難路の整備、アスベスト飛散防止、天井材の崩落防止、エレベーターの防災対策改修等。
2.BCP（事業継続計画）の策定又は実施をする場合。
■資金使途
地震災害防止対策に必要な設備資金及び運転資金
■融資限度額
1企業・1組合1億円（設備資金と運転資金の合計）
■融資利率
年1.6%以内
※建築物の建替え、耐震補強、地盤改良等、浸水防止は1.035%以内。
■融資期間
10年以内（うち据置期間1年以内）
■信用保証
・取扱金融機関が必要と認めた時は、静岡県信用保証協会の保証付きとする。
・保証料は年0.3%から1.3%
※有担保の場合0.1%割引
■担保・保証人
取扱金融機関又は静岡県信用保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、防災・セキュリティ対策を強化したい
申込条件
対象者
静岡県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
静岡県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
必要に応じて信用保証協会の保証を付す
信用保証料率
0.30%
~
1.30%
借入可能額（融資限度額）
1億円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利（年率）
~
1.60%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦償還又は元利均等月賦償還
その他
備考
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