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制度融資 防災・減災強化資金(防災・減災強化貸付)(静岡県)

静岡県では、耐震診断、建替え、改修、地盤改良、浸水防止等、BCPの策定・実施をしたい中小企業者に、必要な資金を融資します。<br>

借入可能額 1億円
金利 ~ 1.60%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
実施機関 静岡県
地域 静岡県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 静岡県内の中小企業者

特徴

実施機関名 静岡県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下に該当する方。
・県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者(個人事業者、会社、医療法人)、組合。
・下記のいずれかの地震災害防止対策、地震災害防止の取組を行うもの。
〇地震災害防止対策の要件
下記のいずれかに該当すること。
・建築物の建替え・改修(昭和56年5月31日以前に建築されたものであって、耐震診断の結果、建替え・改修が必要と認められたもの
・ブロック塀、石塀等の囲障、広告看板等の耐震性を向上させる改修(第三者や公共施設に被害を与える恐れがあるもの)
・機械、機具、商品等の転倒及び転落等並びに窓ガラス等の飛散防止
・地盤改良等(基礎杭打設、切土工等)(静岡県第4次地震被害想定において、液状化発生(ランク大・中)又はやま・がけ崩れ(ランクA・B)の可能性が高い地域において実施するもの)
・浸水防止のための工事(嵩上げ等)、工作物(擁壁等)の設置又は改修(静岡県第 4 次地震被害想定において、津波浸水地域(浸水深 1cm 以上)において実施するもの)
〇地震災害防止の取組の要件
下記のいずれかに該当すること。
・建築物の耐震診断の実施・耐震改修計画の策定(S56.5.31以前に建築されたもの)
・ブロック塀、石塀等の囲障、広告看板等の耐震性を向上させる建替え
・非構造部材の崩落防止の改修
・アスベストの飛散防止等
・エレベーターの防災対策改修
・消防水利施設(有蓋貯水槽、防火井戸)の設置及び耐震性を向上させる改修
・消防用設備の設置(消防法で設置を義務付けられている設備を除く)
・応急給水資機材等(浄水器、給水槽、深井戸等)の設置
・防災用無線通信施設の設置
・危険物・高圧ガス及び毒劇物関係施設の、耐震性の向上、流出等の防止又は火災等の防止を目的とした改修
・避難路及び避難地の整備
・囲障及び広告看板等の撤去
・BCP(事業継続計画)に基づく対策の実施
・BCPの策定

■資金使途
地震災害防止対策に必要な設備資金及び運転資金

■融資限度額
1企業・1組合1億円(設備資金と運転資金の合計)

■融資利率
・地震災害防止対策に該当の場合、年1.035%以内
・地震災害防止の取組に該当の場合、年1.6%以内

■融資期間
・15年以内(うち据置期間5年以内)

■信用保証
・取扱金融機関が必要と認めた時は、静岡県信用保証協会の保証付きとする。
・保証料は年0.3%から1.3%
※有担保の場合0.1%割引

■担保・保証人
取扱金融機関又は静岡県信用保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、防災・セキュリティ対策を強化したい

申込条件

対象者 静岡県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 静岡県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 必要に応じて信用保証協会の保証を付す
信用保証料率 0.30% ~ 1.30%
借入可能額(融資限度額) 1億円
借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利(年率) ~ 1.60%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦償還又は元利均等月賦償還
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