概要
静岡県では、静岡県第４次地震被害想定において想定される被害への対策のために移転・分散（新設）を行う中小企業者に、必要な資金を融資します。
借入可能額
10億円
金利
0.00%
~
1.40%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
静岡県
地域
静岡県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
静岡県内の中小企業者
特徴
実施機関名
静岡県
概要
■対象者
〇対象者の要件
県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者（個人事業者、会社、医療法人）、組合で、下記の要件を満たすもの。
1.静岡県第4次地震被害想定において想定される被害への対策のための移転・分散（新設）を行うもの。
2.現在地が次のいずれかに該当すること。
(1)第4次地震被害想定において、次の地域にあるもの。（建築年を問わず）
・津波浸水地域（浸水深1cm以上）
・液状化発生の可能性が高い地域（ランク大・中）
・やま・がけ崩れの可能性が高い地域（ランクA・B）
(2)昭和56年5月31日以前に建築された建築物であって、耐震診断を行った結果により建替えが必要と認められたもの。
※2.(2)に該当する場合の建替えの計画地は以下の要件を満たすこと。
1.計画地は、第4次地震被害想定において、次に掲げる地域以外であること。（ただし、当該地域に立地することがやむを得ないと認められる場合で、対策を講ずるときはこの限りでない。）
・津波浸水地域（浸水深1cm以上）
・液状化発生の可能性が高い地域（ランク大・中）
・やま・がけ崩れの可能性が高い地域（ランクA・B）
2.計画地の事業所等においては、第4次地震被害想定に対する対策を講ずること。
3.現在地における跡地利用及び計画地における周辺の景観への配慮を行うこと。
■資金使途
静岡県第4次地震被害想定において想定される被害への対策のために行う移転・分散（新設）に必要な設備資金で次に掲げるもの。
(1)土地の取得（造成費を含む。）（土地を先行取得する場合は、計画地において、2年以内に事業の開始が見込まれるものに限る。）
(2)建築物の建築（新設）（県（くらし・環境部）で制定した「建築構造設計指針・同解説」に基づく設計をしているもの。）
(3)既存建築物の取得（改修を含む。）
(4)工作物の建設又は取得
(5)機械、設備等の取得（移転又は分散に伴い更新する場合を含む。）
(6)第4次地震被害想定に対する対策（計画地におけるものに限る。）
(7)計画地における周辺の景観への配慮
(8)土地、建築物等の登録等（固定資産台帳に計上するものに限る。）
※(3)の既存建築物の取得は、地震対策済であるもの、耐震改修計画書が策定済であり、1年以内に次のいずれかの条件を満たす改修を行うものを含む。
・一般財団法人日本建築防災協会が監修した「静岡県既存建築物の耐震診断・補強計画マニュアル」に基づいて設計するもので、耐震にあっては県（くらし・環境部）の「耐震判定指標値」を満たし、制震及び免震にあっては東海地震を考慮した耐震性能を有していること。
・一般財団法人日本建築防災協会が発行した「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて設計するもので、「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「総合評点」の1.0以上を満たしていること。
・耐震改修促進法第17条第3項の規定に基づく耐震改修の計画の認定を受けていること。
■融資限度額
1企業・1組合10億円
■融資利率
年1.4%以内
■融資期間
・15年以内（うち据置期間5年以内）
■信用保証
・取扱金融機関が必要と認めた時は、静岡県信用保証協会の保証付きとする。
・保証料は年0.3%から1.3%
※有担保の場合は、0.1%割引
■担保・保証人
取扱金融機関又は静岡県信用保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資、防災・セキュリティ対策
申込条件
対象者
静岡県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
静岡県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
必要に応じて信用保証協会の保証を付す
信用保証料率
0.30%
~
1.30%
借入可能額（融資限度額）
10億円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利（年率）
0.00%
~
1.40%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦償還又は元利均等月賦償還
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