事業承継資金（静岡県）【資金調達ナビ】

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制度融資事業承継資金（静岡県）

静岡県では、後継者不足に悩む中小企業の事業承継を支援するため、後継者の株式取得、事業資産の取得、M＆A仲介会社への手数料など、事業承継に対応するための資金を融資します。

借入可能額 2.8億円

金利 ~ 1.60%

最長借入期間 1年3か月

審査回答期間ー

実施機関静岡県

地域静岡県

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者静岡県内の中小企業者

特徴

実施機関名静岡県

概要 ■対象者
〇対象者の要件
下記のいずれかに該当するもの。
・原則として一年以上同一事業を営んでいる中小企業者又は組合から事業を譲り受ける者（ただし、事業を譲り受ける者の本社や事業所等（以下「本店等」という。）が静岡県内に所在しない場合においては、事業を譲り渡す者の本店等が静岡県内に所在する場合に限る。）で下記の事業承継の要件のいずれかを満たす者。
・事業承継の要件のいずれかを満たし、かつ一年以上同一事業を営んでいる中小企業者又は組合で事業を譲り渡す者（ただし、事業を譲り渡す者の本店等が静岡県内に所在しない場合においては、事業を譲り受ける者の本店等が静岡県内に所在する場合に限る。）
※対象期間は事業承継の契約締結後5年まで。
〇事業承継の要件
下記のいずれかに該当するもの。
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「経営承継円滑化法」という。）に基づく都道府県知事の認定を受けて事業承継を行おうとする者
・静岡県事業引継ぎ支援センターの支援を受けて策定した事業承継計画に基づき事業承継を行おうとする者
・中小企業等経営強化法に規定する「認定経営革新等支援機関」の支援を受けて策定した事業承継計画に基づき事業承継を行おうとする者

■資金使途
事業承継に要する次の用途に係る資金
・事業承継契約等に係る経費（M&A仲介手数料等）
・株式・事業資産等の取得に係る経費（持株会社による被承継会社の株式取得資金も含む）
・事業承継計画を実行するための設備資金又は運転資金（役員退職金等）
・既借入金の借換えに必要な資金（事業承継特別保証、経営承継借換関連保証を付す場合）
※借換は、事業承継特別保証及び経営承継借換関連保証を付して利用する場合に限ります。

■融資限度額
2億8000万円

■融資利率
年1.6%以内。

■融資期間
・運転資金：10年以内（据置期間1年以内）
・設備資金：15年以内（据置期間1年以内）
・借換資金：10年以内（据置期間1年以内）

■信用保証
・取扱金融機関が必要と認めた時は、静岡県信用保証協会の保証付とする。
・普通保証・経営承継関連保証等の場合、年0.3%から1.3%
・事業承継サポート保証・特定経営承継準備関連保証の場合、年0.8%
・事業承継特別保証、経営承継借換関連保証の場合、年0.0%から0.95%（県の補助後の料率）
※事業承継特別保証、経営承継借換関連保証を付す場合は、0.2%の信用保証料を補助。

■担保・保証人
取扱金融機関又は静岡県信用保証協会の定めるところによる。

課題・資金使途事業承継を行いたい

申込条件

対象者静岡県内の中小企業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域静岡県

訪問の必要性不要

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

借入条件

信用保証必要に応じて信用保証協会の保証を付す

信用保証料率 ~ 1.30%

借入可能額（融資限度額） 2.8億円

借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利（年率） ~ 1.60%

金利体系固定金利

返済方法

返済方式元金均等月賦償還又は元利均等月賦償還

その他

備考

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締切日
対象者
資金使途

この融資・制度融資に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
融資事業承継・集約・活性化支援資金	借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%	中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含）と共に事業承継計画を策定している方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました