概要
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
公募期間
2022年04月01日
~
2025年07月25日
上限金額
3,000万円
地域
全国
助成率
対象経費の2分の1（※事業内容・規模により異なる）
実施機関
経済産業省
対象者
全国の中小企業者
特徴
実施機関名
経済産業省
概要
■対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～エのいずれかの要件を満たすものに限ります（グローバル展開型の1類型については、事業実施場所が海外でも可）。
ア 【中小企業者（組合関連以外）】
・資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。（「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定するものを指す。）
イ 【中小企業者（組合関連）】
・「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定するもののうち、下表にある組合等に該当すること。
・該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。
ウ 【特定事業者の一部】
1.従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人（「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」第４条による改正後の「中小企業等経営強化法」第２条第５項に規定する者を指す。）のうち、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であるもの
2.生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
その直接又は間接の構成員の3分の2以上が、常時300人（卸売業を主たる事業とする事業者については、400人）以下の従業員を使用する者であって10億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とするものであるもの。
3.酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が、常時500人以下の従業員を使用する者であるものであって10億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とするものであるもの。
または、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が、常時300人（酒類卸売業者については、400人）以下の従業員を使用する者であって10億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とするものであるもの。
4.内航海運組合、内航海運組合連合会
その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の3分の2以上が常時500人以下の従業員を使用する者であって10億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とするものであるもの。
5.技術研究組合
直接又は間接の構成員の3分の2以上が以下の事業者のいずれかであるもの。
・上記1
・企業組合、協同組合
エ 【特定非営利活動法人】
・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
・従業員数が300人以下であること。
・法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条第１項に規定される３４事業）を行う特定非営利活動法人であること。
■対象事業
・省力化（オーダーメイド）枠
人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。
・製品・サービス高付加価値化枠
通常類型
革新的な製品・サービス開発の取り組むに必要な設備・システム投資等を支援。
成長分野進出類型（DX・GX）
今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発の取り組むに必要な設備・システム投資等を支援。
・グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援。
■対象経費
・共通
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
・グローバル枠のみ
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
■補助金額
・省力化（オーダーメイド）枠
5人以下 750万円（1,000万円）
6～20人以下 1,500万円（2,000万円）
21～50人以下 3,000万円（4,000万円）
51～99人 5,000万円（6,500万円）
100人以上 8,000万円（1億円）
・製品・サービス高付加価値化枠
通常類型
5人以下 750万円（850万円）
6～20人以下 1,000万円（1,250万円）
21人以上 1,250万円（2,250万円）
成長分野進出類型（DX・GX）
5人以下 1,000万円（1,100万円）
6～20人以下 1,500万円（1,750万円）
21人以上 2,500万円（3,500万円）
・グローバル枠
3,000万円（3,100万円～4,000万円）
■補助率
・省力化（オーダーメイド）枠
中小企業 2分の1
小規模・再生 3分の2
※補助金額1,500万円までは2分の1もしくは3分の2、1,500万円を超える部分は3分の1
・製品・サービス高付加価値化枠
通常類型
中小企業 2分の1
小規模・再生 3分の2
新型コロナ回復加速化特例 3分の2
成長分野進出類型（DX・GX）
3分の2
・グローバル枠
中小企業 2分の1
小規模 3分の2
課題・資金使途
機械への投資、ソフトウェアへの投資、海外進出、研究開発、人の雇用、ITツール・テレワークの導入・DX化、環境問題への対応・省エネ対策、専門家に相談
上限金額（助成額等）
3,000万円
助成率
対象経費の2分の1（※事業内容・規模により異なる）
対象費用
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
申込条件
対象者
全国の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2025年07月25日
公募ごとに〆切あり
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