概要
生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。
公募期間
2026年04月13日
~
2026年11月30日
上限金額
150万円
地域
全国
助成率
4分の3(一定の要件を満たす場合は5分の4)
実施機関
厚生労働省
対象者
労働者災害補償保険の適用事業主であり、資本金・出資の総額、および常時使用する労働者数が一定基準以下の中小企業事業主。全ての指定事業場について、年5日の年次有給休暇取得に向け就業規則等を整備していること。
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
中小企業事業主が生産性向上と労働時間削減、年次有給休暇取得促進のための環境整備に取り組む際に助成されます。
課題・資金使途
働き方改革
上限金額（助成額等）
150万円
成果目標の達成状況に応じて、改善事業の実施に要した経費の一部を助成。
助成率
4分の3(一定の要件を満たす場合は5分の4)
対象費用
労務管理担当者・労働者に対する研修、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の整備、人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェア・機器・デジタル式運行記録計の導入・更新、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新。
申込条件
対象者
労働者災害補償保険の適用事業主であり、資本金・出資の総額、および常時使用する労働者数が一定基準以下の中小企業事業主。全ての指定事業場について、年5日の年次有給休暇取得に向け就業規則等を整備していること。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
対象事業規模
中小企業者
資本金の額又は出資の総額及びその常時使用する労働者の数について、表１のいずれかに該当する事業主。（例：卸売業は1億円以下または100人以下、その他の事業は3億円以下または300人以下等）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2026年04月13日 ~ 2026年11月30日
国の予算制約により予告なく早期終了する可能性あり。
その他
備考
申請は都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）にて対応。
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