ものづくり企業地域共生推進助成金（三鷹市）【資金調達ナビ】

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ものづくり企業地域共生推進助成金（三鷹市）

助成金 2025年07月31日更新

概要

ものづくり中小企業等が実施する、周辺環境に配慮した工場の改修等操業環境の改善、工場の外壁美化等住民受入環境の整備、耐震診断等耐震補強に対して、助成を行います。

公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

上限金額 800万円

地域東京都三鷹市

助成率対象経費の4分の3以内（※事業内容により異なる）

実施機関三鷹市

対象者三鷹市のものづくり中小企業者

特徴

実施機関名三鷹市

概要 ■対象者
下記の1または2に該当するものづくり中小企業者（法人住民税、及び事業税を滞納していないこと）
1.市内に本社または事業所の登記があり、市内において1年以上操業する企業であること。
2.市外において、1年以上操業し、新たに市内へ移転する企業であること。
※ものづくり企業とは：製造業または機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、その他の工業製品の設計、製造もしくは修理と密接に関連する事業を営む企業。

■対象事業
（1）操業環境改善事業
　工場の操業により生じる騒音、悪臭及び振動等に関して、周辺環境及び近隣住民等へ配慮するために行う工場の改修、移転及び設備更新・導入に係る以下の費用を助成します。
（2）住民受入環境改善事業
　工場が地域と調和するための工場改修・施設整備に係る以下の費用を助成します。
（3）耐震補強事業
　助成事業者が保有する工場に対する耐震補強に係る費用を助成します。

■対象経費
（1）操業環境改善事業
〇工場の改修事業
・市内の現工場を改修するために必要な以下の経費
　1.現工場の改修に係る費用（施工費等）
　2.建物付帯設備の整備費用（購入費、施工費等）
・市内の移転先工場の改修に必要な以下の経費
　1.移転先工場の改修に係る費用（施工費等）
　2.建物付帯設備の整備費用（購入費、施工費等）
〇工場の移転事業
・市内への工場移転に必要な以下の経費
　1.機械等設備の輸送に係る費用（運搬費、保険費等）
　2.機械等設備の設置に係る費用（分解、組立、校正費等）
・市内の現工場の改修、増築、または建替えに伴う一時移転に必要な以下の経費
　1.改修等施行期間中の一時移転に係る都内貸工場の賃借費
　2.一時移転に伴う機械等設備の輸送に係る費用（運搬費、保険費等）
　3.一時移転に伴う機械等設備の設置に係る費用（分解、組立、校正費等）
〇設備更新・導入事業
・市内の現工場にある生産に要する設備等の更新に必要な以下の経費（操業環境改善に著しい効果が見込まれるものに限る）
　1.機械等設備の更新に係る費用（購入費、施工費等）
　2.機械等設備の設置に係る費用（分解、撤去費等）
・市内の現工場にある生産に要する設備に取り付ける装置または工場の敷地内に新たに設置する設備の導入に必要な経費（購入費、施行費等）（操業環境改善に著しい効果が見込まれるものに限る）

（2）住民受入環境改善事業
・市内工場の外壁美化、緑道の整備、オープンスペースの整備等（購入費、設計費、施工費、撤去費等）

（3）耐震補強事業
〇耐震診断事業
・市内の現工場に対する耐震診断（建築物の耐震性の評価及び耐震補強の要否の判断を行うもの）に係る費用（委託費、専門経費が行う技術評定に係る経費）であって、以下の要件を満たすもの
　・全国耐震ネットワーク委員会に参加する団体で、耐震判定委員会登録要綱に基づき耐震判定委員会を設置する団体による耐震診断であること。
〇耐震設計事業
・市内の現工場に対する耐震設計（耐震診断に基づく建築物の耐震補強工事のための設計）に係る費用（委託費、専門機関が行う技術評定に係る経費）であって、以下の要件を満たすもの
　1.耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が0.6相当未満であること。
　2.耐震診断について、専門機関による技術評定を受けていること。
〇耐震工事事業
・市内の現工場に対する耐震工事（耐震補強設計に基づき実施する建築物の耐震のための補強工事）に係る費用（工事費、委託費）であって、以下の要件を満たすもの
　1.耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が0.6相当未満であること。
　2.耐震改修工事後に、Is（構造耐震指標）の値が0.6以上となるよう設計された耐震補強に係る設計図書があること。
　3.当該建築物の耐震診断及び耐震補強に係る設計図書について、専門機関による技術評定を受けていること。

■助成金額
・操業環境改善事業及び住民受入環境整備事業
上限375万円（対象経費の4分の3以内）
・耐震補強事業
耐震診断事業：上限200万円、耐震設計事業：上限400万円、耐震工事事業：上限800万円（対象経費の3分の2以内）

課題・資金使途建物への投資、環境問題への対応・省エネ対策

上限金額（助成額等） 800万円

助成率対象経費の4分の3以内（※事業内容により異なる）

対象費用施工費,運搬費,購入費,委託費,工事費等