多様な働き方推進事業費補助金（子育てにやさしい職場づくりコース）（京都府）【資金調達ナビ】

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補助金多様な働き方推進事業費補助金（子育てにやさしい職場づくりコース）（京都府）

人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成します。

公募期間 2022年04月28日 ~ 2022年12月28日

上限金額 100万円

地域京都府

助成率 2分の1以内（一部は3分の2以内）

実施機関京都府

対象者京都府内に事業所を有する中小企業者等

2022/07/06 更新

特徴

実施機関名京都府

概要 ■補助対象者
　京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者であって、以下のいずれかに該当する者（みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る）。

ア　業種区分に応じてAまたはBを満たす者（個人事業を含む）。その他法人は、区分に応じてCを満たす者。
　　　＜業種区分＞　　　　　　　　　　＜A 資本金＞　＜B 従業員数＞
1. 製造業、建設業、運輸業　　　　　　　　3億円以下　　　300人以下
2. 卸売業　　　　　　　　　　　　　　　　1億円以下　　　100人以下
3. サービス業　　　　　　　　　　　　　　5000万円以下　 100人以下
4. 小売業　　　　　　　　　　　　　　　　5000万円以下　　50人以下
5. ゴム製品製造業　　　　　　　　　　　　3億円以下　　　900人以下
6. ソフトウエア業又は情報処理サービス業　3億円以下　　　300人以下
7. 旅館業　　　　　　　　　　　　　　　　5000万円以下　 200人以下
8. その他の業種（上記以外）　　　　　　　3億円以下　　 300人以下

　　＜その他法人＞　　　　　　　＜C 組織形態・従業員数＞
9. 組合、連合会　　　　　　　　　　　中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　される組合及び連合会
10. 医療法人、学校法人、社会福祉法人　常時使用する従業員の数が100人以下の者
11. 社団法人（一般・公益）　　　　　　直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かつ、上記1～8の業種区分に基づき、その主たる業種に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記載の従業員規模以下の者
12. 財団法人（一般・公益）　　　　　　上記1～8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の
13. 特定非営利活動法人　　　　　　　　従業員規模以下の者

イ　きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者。
ウ　「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者。
エ　ア、イ及びウに掲げる者のほか、京都府が認める者。

■補助対象事業
１．仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入
２．労働生産性の向上により長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進といった多様な働き方の推進に繋がる機器、ソフトウェアの導入。ただし、通常必要となるもの及び汎用性のあるものを除く。
３．子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備など、多様な働き方の推進に向けた施設整備。
４．多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加。
５．上記1から4に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業。
６．新たに実施する上記1から5までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展。

■補助対象経費
　講師謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、教育研修費、役務費、委託料、備品購入費、多様な働き方の推進に繋げる機器のレンタル、リース及び購入経費並びに施設整備費、取組発信経費（広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費）、その他京都府が必要と認める経費。

　※外部専門家によるコンサルティング事業に係る経費、就業規則の作成・見直しに係る経費については、それぞれ補助対象経費として合計20万円を上限とする。

■補助金額
〇中小企業等が単独で実施する場合
　　補助対象経費の2分の1以内（上限 50万円）
　※ただし小規模企業者が単独で事業実施する場合は、補助対象経費の3分の2以内（上限 50万円）
　※時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休暇取得率の10％上昇（前年同時期対比）を達成した場合は、補助対象経費の3分の2以内（上限 100万円）

〇複数事業者が共同で事業実施する場合
　　補助対象経費の3分の2以内（上限 100万円）

■申請期間
　令和4年4月28日（木曜日）から令和4年12月28日（水曜日）※必着
　※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合があります。

■申請手続き
〇申請時の流れ
　1. 京都府「子育て企業サポートチーム」スーパーバイザーへご相談ください。
　　　個別訪問等により、補助金申請のポイント等について、アドバイスさせていただきます。
　　　まずは、京都府労働政策課までお問い合わせください。（075-414-5090）

　2. アドバイス内容を踏まえ、交付申請書等を作成し京都府に提出してください。
　　　〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
　　　　京都府商工労働観光部　労働政策課　雇用企画係
　　　　多様な働き方推進事業費補助金　担当者
　　　　受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始除く）9時～12時、13時～17時

〇提出書類
　・交付申請書（様式第1号）
　・申請者概要（別紙1-1-1）
　・共同事業者の概要（別紙1-1-2）※複数事業者が共同で事業実施する場合のみ
　・事業計画書（別紙2-1）
　・労働生産性の向上により達成する目標及び目標設定の考え方（別紙5-1-1）
　・年次有給休暇取得率算定表（別紙5-1-2）
　※時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、年休取得率の10％上昇を成果目標とする場合のみ
見積書（様式任意）
　※申請を行う前に、あらかじめ「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う必要があります。

■問い合わせ先
　商工労働観光部労働政策課
　　電話番号：075-414-5090　ファックス：075-414-5092
　　メール：rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp

課題・資金使途働き方改革に取り組みたい

上限金額（助成額等） 100万円

助成率 2分の1以内（一部は3分の2以内）

対象費用講師謝金,旅費,消耗品費,印刷製本費,教育研修費,役務費,委託料,備品購入費,レンタル料,リース料,施設整備費,広告宣伝費,出展費,ホームページ作成費,求人媒体作成費