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事業用不動産の購入を行いたい
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事業用不動産の購入を行いたい
補助金
市内初進出支援制度（京都市）
市外企業の皆様の市内進出を支援するため、本制度を更に拡充し、市外企業が市内に初進出する場合に、市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
2,000万円
地域
京都府京都市
助成率
定額支給
実施機関
京都市
対象者
京都市に初進出する市外企業
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
京都市
概要
■対象者
既に市外に事業所を設置しており、かつ、市内に事業所を設置していない中小企業者又は大企業者
■支援内容
〇＜オフィス等への補助＞
1．対象業種
・全業種（市内初進出（※1）企業に限る）
2．対象事業
・市内にオフィス等（※2）を設置する事業
※賃貸借の場合は契約期間が1年以上であるなど、長期の設置が見込まれる事業に限る。
3．補助金額
（1）本市の産業政策に特に寄与する産業分野（※3）
・市内居住の常時雇用者（※4）1人につき20万円×最大2年分
（2）（1）以外の業種
・市内居住の常時雇用者1人につき10万円×最大2年分
4．補助上限額
（1）年1000万円（2年分合計、最大2000万円）
（2）年500万円（2年分合計、最大1000万円）
5．申請期限
・営業開始の30日前まで
（※1）市内初進出・・・既に京都市外に事業所を設置しており、かつ過去2年の間市内に事業所を設置していないこと。
（※2）オフィス等・・・調査、企画、研究開発又はその他管理業務を行う事務所。
（※3）本市の産業政策に特に寄与する産業分野。
（1）ものづくり産業（2）ICT産業（3）スポーツ産業（4）環境・エネルギー産業、（5）医療・健康・福祉・介護関連等のヘルスケア・ライフサイエンス産業、（6）マンガアニメ，ゲーム等のコンテンツ産業，アート産業
（※4）常時雇用者・・・期間の定めのない雇用契約を締結している正社員（役員，パート・アルバイトは除く）。
〇＜本社・工場等の新設への補助＞
1．対象業種
・製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業（市内初進出企業に限る）
2．対象事業
・本社、工場、研究開発拠点の新設
3．補助金額
・市内居住の常時雇用者数×20万円×最大2年分
4．補助上限額
・年1000万円（2年分合計、最大2000万円）
5．申請期限
・工事に着手する日の30日前まで
※ただし，90日前までに本市と事前相談を行うことが必要です。
■留意事項
「オフィス等への補助」及び「本社・工場等の新設への補助」について、以下に掲げる者は補助対象者から除くものとします。
（1）京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者
（2）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者
（3）営業に関して必要な認可等を取得していない者
（4）市町村税を滞納している者
（5）本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者
■問い合わせ先
産業観光局 企業誘致推進室
電話：075-222-4239 ファックス：075-222-3331
メールアドレス：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp
既に市外に事業所を設置しており、かつ、市内に事業所を設置していない中小企業者又は大企業者
■支援内容
〇＜オフィス等への補助＞
1．対象業種
・全業種（市内初進出（※1）企業に限る）
2．対象事業
・市内にオフィス等（※2）を設置する事業
※賃貸借の場合は契約期間が1年以上であるなど、長期の設置が見込まれる事業に限る。
3．補助金額
（1）本市の産業政策に特に寄与する産業分野（※3）
・市内居住の常時雇用者（※4）1人につき20万円×最大2年分
（2）（1）以外の業種
・市内居住の常時雇用者1人につき10万円×最大2年分
4．補助上限額
（1）年1000万円（2年分合計、最大2000万円）
（2）年500万円（2年分合計、最大1000万円）
5．申請期限
・営業開始の30日前まで
（※1）市内初進出・・・既に京都市外に事業所を設置しており、かつ過去2年の間市内に事業所を設置していないこと。
（※2）オフィス等・・・調査、企画、研究開発又はその他管理業務を行う事務所。
（※3）本市の産業政策に特に寄与する産業分野。
（1）ものづくり産業（2）ICT産業（3）スポーツ産業（4）環境・エネルギー産業、（5）医療・健康・福祉・介護関連等のヘルスケア・ライフサイエンス産業、（6）マンガアニメ，ゲーム等のコンテンツ産業，アート産業
（※4）常時雇用者・・・期間の定めのない雇用契約を締結している正社員（役員，パート・アルバイトは除く）。
〇＜本社・工場等の新設への補助＞
1．対象業種
・製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業（市内初進出企業に限る）
2．対象事業
・本社、工場、研究開発拠点の新設
3．補助金額
・市内居住の常時雇用者数×20万円×最大2年分
4．補助上限額
・年1000万円（2年分合計、最大2000万円）
5．申請期限
・工事に着手する日の30日前まで
※ただし，90日前までに本市と事前相談を行うことが必要です。
■留意事項
「オフィス等への補助」及び「本社・工場等の新設への補助」について、以下に掲げる者は補助対象者から除くものとします。
（1）京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者
（2）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者
（3）営業に関して必要な認可等を取得していない者
（4）市町村税を滞納している者
（5）本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者
■問い合わせ先
産業観光局 企業誘致推進室
電話：075-222-4239 ファックス：075-222-3331
メールアドレス：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
2,000万円
2年分合計額
助成率
定額支給
対象費用
オフィス設置費用,本社・工場・研究開発拠点の新設費用
申込条件
対象者
京都市に初進出する市外企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府京都市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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