お試し立地支援制度（京都市）【資金調達ナビ】

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補助金お試し立地支援制度（京都市）

市外から市内に初進出を検討する企業が、試行的に京都市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に、利用料及び交通費に対して補助金を交付します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 50万円

地域京都府京都市

助成率 2分の1

実施機関京都市

対象者京都市内に初進出を検討する企業

2024/06/14 更新

特徴

実施機関名京都市

概要 ■補助対象者
既に市外に事業所を設置しており、かつ申請を行う日から遡って2年間、市内に事業所を設置していない中小企業者又は大企業者で、市内での事業所の設置を検討している者とする。
※次に掲げる者は対象としない。
（1）京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者
（2）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者
（3）営業に関して必要な認可等を取得していない者
（4）市町村税を滞納している者
（5）本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者
（6）過去に本補助金の交付を受けた者

■補助対象事業及び補助対象期間
次の各号の要件をすべて満たす事業とし、補助対象期間は3カ月間を上限とする。
（1）市内のシェアオフィス等を一週間以上継続して利用すること。
（2）補助対象期間内に市の取材やアンケート等に応じること。

■補助対象経費
（A）シェアオフィス等の利用料
（B）通常勤務する事業所又は自宅とシェアオフィス等との往復の交通費

■補助金額
補助率：補助対象経費の2分の1
上限額：（A）25万円、（B）25万円

■問い合わせ先
産業観光局　企業誘致推進室
電話：075-222-4239　ファックス：075-222-3331
メールアドレス：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） 50万円

助成率 2分の1

対象費用シェアオフィス等の利用料,交通費

申込条件

対象者京都市内に初進出を検討する企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類情報通信業（IT）、製造業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域京都府京都市

訪問の必要性必要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日

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名称	諸条件	概要
制度融資企業立地促進資金（京都市）	借入可能額 5億円金利ー	京都市では、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業の中小企業者の方で、本社、工場、開発拠点又は研究所を新・増設される場合に、必要な資金を融資する融資制度を実施しています。	解除しました登録しました登録しました解除しました