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補助金 就労・奨学金返済一体型支援事業(京都府)

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中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等を支援します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年02月28日
上限金額
地域 京都府
助成率 2分の1
実施機関 京都府中小企業団体中央会
対象者 京都府内に事業所のある中小企業等
2022/07/06 更新

特徴

実施機関名 京都府中小企業団体中央会
概要 ■補助対象者
 京都府内に事業所を有し、従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を設け、手当等として、奨学金返済のための金銭を支給する以下のいずれかに該当する者。
 ア 中小企業者及びその他の法人(社団法人、財団法人 等)
 イ きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
 ウ 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外の者
 エ ア、イ、ウに掲げるもののほか、知事と協議の上、特に中央会が認める者

■ 補助対象事業
 補助対象者が就業規則、賃金規程その他の手当等の内容を明確に定めた文書に基づき、支援対象者(従業員)に対し、奨学金返済を支援するため手当等を支給する事業。

■支援対象者
 上記企業に勤め、次の要件を全て満たす者(年齢制限なし)
(1)正社員であること。
(2)当該企業において正社員となってから6年以内(中途採用含む)。
   ※ただし、支援対象者が正社員となった日の属する月に返済猶予期間がある場合は、初回返済日以降に迎える初回給与支給日の属する月を1ヵ月目として算出する。
   ※以前勤務していた中小企業等で、支援対象者となっていた場合は、その期間を通算する。
(3)受給した奨学金を本人が返済中であること。
(4)府内事業所に勤務していること。

■補助期間
 対象者1人につき最大6年間

■補助金額
 補助金限度額は、以下a、b、cのいずれか低い額(小数点以下切り捨て)。
  a (申請年度の返済予定額(4月~3月)- 1万円)÷2
  b 企業が申請年度における手当等として支給する額÷2
  c 正社員となった日以降に迎える初回給与支給日の属する月の
    1ヵ月目から36ヵ月目までを年額9万円(月額7500円)
    37ヵ月目から72ヵ月目までを年額6万円(月額5000円)
    ※ただし、支援対象者が正社員となった日の属する月に返済猶予期間がある場合は、初回返済日以降に迎える初回給与支給日の属する月を1ヵ月目として算出する。

■申請受付
 令和4年4月1日(金)~令和5年2月28日(火)※必着

■申請方法
 交付申請書に添付書類を添えて、京都府中小企業団体中央会宛に提出してください。
 ※持参または郵送(書留又は特定記録郵便に限ります)。
 ※必ず事前にご相談ください。
(提出書類)
 ・就労・奨学金返済一体型支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
 ・補助対象中小企業等確認書(別紙)
 ・事業計画書(別紙)
 ・支援対象者勤務地一覧
 ・就労・奨学金返済一体型支援事業事前着手届(様式第2号)

 ※提出書類は、本補助金の公式サイトからダウンロードしてください。

■申請先・問い合わせ先
 京都府中小企業団体中央会
  〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
  電話:075-708-3701  FAX:075-708-3725
  受付時間:月曜~金曜(祝日、年末年始を除く)9~12時、13時~17時
課題・資金使途 働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 返済額または支給額により異なる
助成率 2分の1
対象費用 奨励金返済額

申込条件

対象者 京都府内に事業所のある中小企業等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年02月28日
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