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補助金 吹付けアスベスト除去等助成事業補助金(京都市)

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市民の安心、安全な市街地環境を確保するとともに、アスベストの被害を未然に防止するため、民間の建築物に使用された吹付けアスベストの対策費用を助成します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年02月28日
上限金額 125万円
地域 京都府京都市
助成率 3分の2以内(アスベスト除去等助成事業の場合)
実施機関 京都市
対象者 京都市内の建築物の所有者
2022/07/06 更新

特徴

実施機関名 京都市
概要 ■補助対象事業
(1)含有調査助成事業
   吹付け層の中のアスベストの有無(定性分析)、アスベストの量(定量分析)を調べる分析調査で、建築物石綿含有建材調査者が実施するもの。
  ※建築物石綿含有建材調査者とは、アスベストに関する知識があるだけでなく,建築物の調査の実務に精通しているアスベスト調査の専門家です。

(2)アスベスト除去等助成事業
   除去等工事の施工計画の策定等を建築物石綿含有建材調査者が行うことが必要です。

■対象となる建築物の要件
 以下の1~6までの全ての条件にあてはまる建築物が補助対象となります。
 1. 本市の区域内に存する建築物
 2. 含有調査にあっては、アスベスト含有のおそれがある吹付け建材が使用されている建築物
 3. 除去等工事にあっては、吹付けアスベスト及びアスベスト含有吹付けロックウールについて含有調査を行い、アスベストが重量の0.1%を超えて含有していることが判明した建築物
 4. 建築基準法第28条の2の規定について、法第3条第2項の規定の適用を受けている建築物
 5. 当該建築物を継続して使用する予定であること(解体予定の建物についてはご利用いただけません)
 6. 本補助金のほかに、本補助金の交付の対象となる費用に対して、公的機関から同種類似の補助金その他の金銭的給付の交付を受けていない建築物

■補助対象者
 補助対象建築物の所有者で、補助事業を行う者であること。 
 ※分譲住宅等の区分所有建築物である場合は、管理組合の代表者が補助対象者となります。また事業を実施する旨の管理組合の決議が必要です。
 ※補助対象建築物に共有者がある場合は、事業を実施することに対する共有者全員の同意が必要です。

■補助対象経費
(1)含有調査助成事業
   吹付け建材中のアスベストの有無を調査する費用で、調査機関に対して支払う費用(消費税及び地方消費税を除く)。

(2)アスベスト除去等助成事業
   吹付けアスベストの除去、封じ込め、囲い込みの工事に要する費用で、工事施工業者に対して支払う費用(消費税及び地方消費税を除く)。

■助成金額
(1)含有調査助成事業
   ・補助率:10分の10以内
   ・上限額:25万円
(2)アスベスト除去等助成事業
   ・補助率:3分の2以内
   ・上限額:100万円

■受付開始日
 令和4年4月1日~
 ※令和5年2月末日までに事業を完了し、完了実績報告書を提出いただく必要があります。

■交付申請に必要な書類
(1)含有調査助成事業
   ・含有調査補助金交付申請書(第1号様式)
   ・補助対象建築物の位置図
   ・アスベストの含有のおそれがある吹付け建材のある場所を示す図面(平面図,天井伏図,断面図等)
   ・アスベストの含有のおそれがある吹付け建材の現況写真(1箇所につき異なる角度から撮影した複数枚)又は吹付け建材が使用されていることが判断できる設計図書等(仕上げ表,矩計図等)
   ・確認済証又は検査済証の写しその他補助対象建築物の建築年代の証明となるもの
   ・補助対象建築物の登記事項証明書
   ・含有調査に係る費用の複数の事業者が作成した見積書(建築物の所在地及び分析方法を明記したもの)
   ・含有調査を行う建築物石綿含有建材調査者の調査者登録証の写し

(2)アスベスト除去等助成事業
   ・除去等補助金交付申請書(第2号様式)
   ・補助対象建築物の位置図
   ・確認済証又は検査済証の写しその他補助対象建築物の建築年代の証明となるもの
   ・補助対象建築物の登記事項証明書
   ・吹付けアスベストが施工された場所を示す図面(平面図,天井伏図,断面図)
   ・吹付けアスベストの現況写真(箇所ごと)
   ・含有調査結果を記した書類
   ・除去等に係る費用の複数の事業者が作成した見積書(建築物の所在地を明記したもの)
   ・審査証明書の写し(審査証明を受けた工法により施工する場合)
   ・実施計画の策定を行う建築物石綿含有建材調査者の調査者登録証の写し

 ※補助対象建築物が区分所有者建物である場合は、事業を実施する旨の決議があることを証明する書類等が必要です。
 ※補助対象建築物に共有者がある場合は、共有者全員の同意書が必要です。
 ※申請を代理人に委任される場合は、委任状が必要です。
 ※その他市長が必要と認める書類の提出を求める場合があります。

■問い合わせ先
 京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課
  電話:075-222-3613
  ファックス:075-212-3657
課題・資金使途 環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 125万円
助成率 3分の2以内(アスベスト除去等助成事業の場合)
対象費用 吹付け建材中のアスベストの有無を調査する費用,吹付けアスベストの除去,封じ込め,囲い込みの工事に要する費用

申込条件

対象者 京都市内の建築物の所有者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府京都市
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年02月28日
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