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賃金水準向上資金(秋田県)
秋田県では、給与支給総額及び初任給年率平均2.0%増を原則として3年以上実施するための賃金水準向上計画を策定し、その実行にに取り組む企業に対して、長期安定的な資金調達を支援します。
借入可能額
5.6億円
金利
ー
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
秋田県
地域
秋田県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
不要
対象者
秋田県内の企業
特徴
実施機関名
秋田県
概要
■対象者
〇対象者の要件
原則として、県内において1年以上事業を営み、次のいずれかの適債基準を満たし、かつ給与支給総額及び初任給年率平均2.0%増を原則として3年以上実施するための賃金水準向上計画を策定し、取扱金融機関の確認を受けた企業。
(1)純資産額が5000万円以上3億円未満であり、自己資本比率が20%以上または純資産倍率が2.0倍以上、かつ使用総資本事業利益率が10%以上またはインタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること
(2)純資産額が3億円以上5億円未満であり、自己資本比率が20%以上または純資産倍率が1.5倍以上、かつ使用総資本事業利益率が10%以上またはインタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること
(3)純資産額が5億円以上であり、自己資本比率が15%以上または純資産倍率が1.5倍以上、かつ使用総資本事業利益率が5%以上またはインタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること
■資金使途
事業を実施するために必要な資金。ただし、金融債務の返済資金を除く。
■融資限度額
5億6000万円
(※本資金は保証割合80%の部分保証方式であり、保証限度額は4億5000万円)
■融資利率
金融機関所定利率
■融資期間
2年以上7年以内
■担保・保証人
・担保は保証金額が2億円を超える場合は徴求する。
・共同保証人となる取扱金融機関以外は不要。
〇対象者の要件
原則として、県内において1年以上事業を営み、次のいずれかの適債基準を満たし、かつ給与支給総額及び初任給年率平均2.0%増を原則として3年以上実施するための賃金水準向上計画を策定し、取扱金融機関の確認を受けた企業。
(1)純資産額が5000万円以上3億円未満であり、自己資本比率が20%以上または純資産倍率が2.0倍以上、かつ使用総資本事業利益率が10%以上またはインタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること
(2)純資産額が3億円以上5億円未満であり、自己資本比率が20%以上または純資産倍率が1.5倍以上、かつ使用総資本事業利益率が10%以上またはインタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること
(3)純資産額が5億円以上であり、自己資本比率が15%以上または純資産倍率が1.5倍以上、かつ使用総資本事業利益率が5%以上またはインタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること
■資金使途
事業を実施するために必要な資金。ただし、金融債務の返済資金を除く。
■融資限度額
5億6000万円
(※本資金は保証割合80%の部分保証方式であり、保証限度額は4億5000万円)
■融資利率
金融機関所定利率
■融資期間
2年以上7年以内
■担保・保証人
・担保は保証金額が2億円を超える場合は徴求する。
・共同保証人となる取扱金融機関以外は不要。
課題・資金使途
人を雇いたい
申込条件
対象者
秋田県内の企業
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
秋田県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
不要
保証人の必要性
不要
借入条件
借入可能額(融資限度額)
5.6億円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利(年率)
ー
金融機関所定利率
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
期日一括償還
その他
備考
以下の情報を更新しました
募集期間
提供元URL
募集期間
提供元URL