トップ 補助金・助成金・融資検索 賃金水準向上資金(秋田県)

賃金水準向上資金(秋田県)

制度融資 2025年06月23日更新

概要

秋田県では、給与支給総額及び初任給年率平均2.0%増を原則として3年以上実施するための賃金水準向上計画を策定し、その実行にに取り組む企業に対して、長期安定的な資金調達を支援します。
借入可能額 5.6億円
金利
最長借入期間 7か月
審査回答期間
実施機関 秋田県
地域 秋田県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 不要
対象者 秋田県内の企業

特徴

実施機関名 秋田県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
原則として、県内において1年以上事業を営み、次のいずれかの適債基準を満たし、かつ給与支給総額及び初任給年率平均2.0%増を原則として3年以上実施するための賃金水準向上計画を策定し、取扱金融機関の確認を受けた企業。
(1)純資産額が5000万円以上3億円未満であり、自己資本比率が20%以上または純資産倍率が2.0倍以上、かつ使用総資本事業利益率が10%以上またはインタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること
(2)純資産額が3億円以上5億円未満であり、自己資本比率が20%以上または純資産倍率が1.5倍以上、かつ使用総資本事業利益率が10%以上またはインタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること
(3)純資産額が5億円以上であり、自己資本比率が15%以上または純資産倍率が1.5倍以上、かつ使用総資本事業利益率が5%以上またはインタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること

■資金使途
事業を実施するために必要な資金。ただし、金融債務の返済資金を除く。

■融資限度額
5億6000万円
(※本資金は保証割合80%の部分保証方式であり、保証限度額は4億5000万円)

■融資利率
金融機関所定利率

■融資期間
2年以上7年以内

■担保・保証人
・担保は保証金額が2億円を超える場合は徴求する。
・共同保証人となる取扱金融機関以外は不要。
課題・資金使途 人の雇用

申込条件

対象者 秋田県内の企業
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 秋田県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 不要
保証人の必要性 不要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 5.6億円
借入期間 ~ 7か月

金利条件

金利(年率) 金融機関所定利率
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 期日一括償還

その他

備考
以下の情報を更新しました
募集期間
提供元URL

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
2025年04月01日 ~ 2026年02月28日
プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金(秋田県)
上限金額 100万円
助成率 2分の1
地域 秋田県
実施機関 秋田県
補助金
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
2025年04月01日 ~ 2026年01月31日
副業・兼業人材活用促進事業費補助金(秋田県)
上限金額 50万円
助成率 2分の1
地域 秋田県
実施機関 秋田県
補助金
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。