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制度融資
中小企業東日本大震災復興資金(岩手県)
岩手県では、「東日本大震災」により著しい被害を受けた県内に事業所を有する中小企業者の方に、経営の安定に必要な資金を融資する制度を行っています。
借入可能額
8,000万円
金利
~
1.70%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
岩手県
地域
岩手県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
岩手県内の中小企業者
特徴
実施機関名
岩手県
概要
■対象者
〇対象者の要件
東日本大震災復興緊急保証制度の要件を満たす県内に事業所を有する中小企業者で、次のいずれかに該当する方
・ 東日本大震災により事業所等に損害を受け、当該事業所の所在地を管轄する市町村から罹災証明書の発行を受けた方
・東日本大震災の発生後の最近3か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高)が震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少しており、当該事業所の所在地を管轄する市町村から認定証明書の発行を受けた方
■資金使途
設備資金・運転資金
※ただし、沿岸12市町村以外から罹災証明書又は認定証明書の発行を受けた方(沿岸12市町村に事業所を有する方を除く。)については、資金使途が限定されます。
■融資限度額
8000万円以内
※設備・運転資金併用の場合8000万円以内
■融資利率
・融資期間10年以内:年1.5%以内
・融資期間10年超15年以内:年1.7%以内
■融資期間
15年以内(据置期間3年以内)
■信用保証
・岩手県信用保証協会の東日本大震災復興緊急保証を付す。
・保証料は年0.8%。
■担保・保証人
・担保は金融機関所定の条件。
・保証人は原則として法人における代表者を除き不要。
〇対象者の要件
東日本大震災復興緊急保証制度の要件を満たす県内に事業所を有する中小企業者で、次のいずれかに該当する方
・ 東日本大震災により事業所等に損害を受け、当該事業所の所在地を管轄する市町村から罹災証明書の発行を受けた方
・東日本大震災の発生後の最近3か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高)が震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少しており、当該事業所の所在地を管轄する市町村から認定証明書の発行を受けた方
■資金使途
設備資金・運転資金
※ただし、沿岸12市町村以外から罹災証明書又は認定証明書の発行を受けた方(沿岸12市町村に事業所を有する方を除く。)については、資金使途が限定されます。
■融資限度額
8000万円以内
※設備・運転資金併用の場合8000万円以内
■融資利率
・融資期間10年以内:年1.5%以内
・融資期間10年超15年以内:年1.7%以内
■融資期間
15年以内(据置期間3年以内)
■信用保証
・岩手県信用保証協会の東日本大震災復興緊急保証を付す。
・保証料は年0.8%。
■担保・保証人
・担保は金融機関所定の条件。
・保証人は原則として法人における代表者を除き不要。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい
申込条件
対象者
岩手県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岩手県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
信用保証料率
0.80%
~
0.80%
借入可能額(融資限度額)
8,000万円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利(年率)
~
1.70%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関所定の方法
その他
備考
以下の情報を更新しました
募集期間
提供元URL
募集期間
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