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青森県、八戸市
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青森県、八戸市
制度融資
中小企業創業等支援資金(第二創業枠)(新潟県)
新潟県は、新分野への進出や事業転換等に取組む中小企業者が、事業に必要となる資金を支援するための融資制度を行っています。
借入可能額
1億円
金利
1.60%
~
2.30%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
新潟県
地域
新潟県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
新潟県内の中小企業者
特徴
実施機関名
新潟県
概要
■対象者
〇対象者の要件
県内において、新事業・新分野への進出又は事業転換等を行う中小企業者又は事業協同組合等(以下「中小企業者等」という。)。
※金融機関提案要件は 指定金融機関の定めるところによる。
■資金使途
・一般要件:新事業・新分野進出又は事業転換等に必要となる運転資金及び設備資金(土地取得のための資金を除く。また県内設置に限る。)
・金融機関提案要件:指定金融機関の定めるところによる。
■融資限度額
・一般要件:1億円
・金融機関提案要件:指定金融機関の定めるところによる。
■融資利率
〇責任共有制度対象外の保証付き
・融資期間7年以内:年1.60%
・融資期間7年超10年以内:年1.80%
〇責任共有制度対象の保証付き
・融資期間7年以内:年1.80%
・融資期間7年超10年以内:年2.00%
※金融機関提案要件においては、指定金融機関の定めるところによる。(保証協会の信用保証を付ける場合は年 2.10%、信用保証を付けない場合は年 2.30%をそれぞれ超えない範囲とする。)
■融資期間
・運転資金:7年以内(据置期間1年以内を含む。)
・設備資金:10年以内(据置期間2年以内を含む。)
※金融機関提案要件においては、指定金融機関の定めるところによる。
■信用保証
・保証協会の信用保証付きとする。
※金融機関提案要件においては、指定金融機関の定めるところによる。
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる。
・原則として法人代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。
〇対象者の要件
県内において、新事業・新分野への進出又は事業転換等を行う中小企業者又は事業協同組合等(以下「中小企業者等」という。)。
※金融機関提案要件は 指定金融機関の定めるところによる。
■資金使途
・一般要件:新事業・新分野進出又は事業転換等に必要となる運転資金及び設備資金(土地取得のための資金を除く。また県内設置に限る。)
・金融機関提案要件:指定金融機関の定めるところによる。
■融資限度額
・一般要件:1億円
・金融機関提案要件:指定金融機関の定めるところによる。
■融資利率
〇責任共有制度対象外の保証付き
・融資期間7年以内:年1.60%
・融資期間7年超10年以内:年1.80%
〇責任共有制度対象の保証付き
・融資期間7年以内:年1.80%
・融資期間7年超10年以内:年2.00%
※金融機関提案要件においては、指定金融機関の定めるところによる。(保証協会の信用保証を付ける場合は年 2.10%、信用保証を付けない場合は年 2.30%をそれぞれ超えない範囲とする。)
■融資期間
・運転資金:7年以内(据置期間1年以内を含む。)
・設備資金:10年以内(据置期間2年以内を含む。)
※金融機関提案要件においては、指定金融機関の定めるところによる。
■信用保証
・保証協会の信用保証付きとする。
※金融機関提案要件においては、指定金融機関の定めるところによる。
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる。
・原則として法人代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。
課題・資金使途
新規事業を行いたい
申込条件
対象者
新潟県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
借入可能額(融資限度額)
1億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
1.60%
~
2.30%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
原則として割賦返済
その他
備考
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締切日
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