補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
制度融資 地域産業振興特別資金(山形県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

山形県では、県内で事業実績のある中小企業者の各種取組を支援するための融資制度を行っています。

借入可能額 3億円
金利 1.00% ~ 1.40%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 山形県
地域 山形県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 山形県内の中小企業者

特徴

実施機関名 山形県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者であって、次の(1)から(3)のいずれかに該当する方。
(1)下記のいずれかに該当する方。
・山形うまいもの創造支援事業費補助金(食品製造業者)を受けて事業を行うもの
・中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けて事業を行うもの
・農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業の認定を受けて事業を行うもの
・中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画に掲げる事業を行うもの
・BCP(事業継続計画)の策定及びBCPに基づいた対策を行うもの
・中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けて事業を行うもの
・事業用建築物の耐震改修を行うもの
(2)下記のいずれかの事業を行う方。
・自動車、自動車部品又は航空機部品の生産設備を導入するもの
・有機エレクトロニクス関連製品の生産設備を導入するもの
・バイオ技術を活用する事業の生産設備を導入するもの
・中小企業等経営強化法に基づく経営革新の承認を受けて事業を行うもの
・新分野進出を行うもの(別会社又は組合を設立して新分野進出を行う場合を含む。)
・地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて事業を行うもの
(3)下記のいずれかの補助金を受けて事業を行う方。
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金又はものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
・中小企業パワーアップ補助金
・生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定
・中小企業等事業再構築促進事業補助金

■資金使途
上記の事業を行うために必要となる設備資金及び運転資金
※ただし、事業用建築物の耐震改修を行う場合は設備資金のみ

■融資限度額
2億円(ただし、事業用建築物の耐震改修を行うものについては3億円。)
※運転資金については8000万円を限度額とする。

■融資利率
・融資対象の(1)に該当の場合:年1.4%
・融資対象の(2)に該当の場合:年1.2%
・融資対象の(3)に該当の場合:年1.0%
※融資対象の(2)に該当する小規模企業者については年1.0%

■融資期間
・設備資金:15年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金:7年以内(うち据置期間1年以内)
※建物を新築する場合にあっては設備資金は20年以内

■信用保証
・取扱金融機関の定めるところによる。

■担保・保証人
・担保及び保証人は取扱金融機関の定めるところによる。
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、防災・セキュリティ対策を強化したい、まちづくり・地域活性化を行いたい

申込条件

対象者 山形県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 山形県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 3億円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 1.00% ~ 1.40%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦償還
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る