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新潟県
制度融資
事業承継資金(新潟県)
新潟県は、県内の中小企業者が事業承継の際に必要とする事業用資産や株式の買取資金、事業用資産等に係る相続税等の納税資金等を融資することにより、円滑な事業承継の促進と県内産業の活性化を図ることを目的とした融資制度を行っています。
借入可能額
1億円
金利
1.60%
~
2.00%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
新潟県
地域
新潟県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
新潟県内の中小企業者
特徴
実施機関名
新潟県
概要
■対象者
〇対象者の要件
下記のいずれかに該当する方。
(1)事業承継を予定している者及び事業承継後5年を経過していない中小企業者及び事業協同組合等
(2)経営承継円滑化法第12条第1項に基づく知事の認定を受けて事業承継を行う中小企業者等
(3)事業承継計画に基づき、事業会社の株式を取得することによって事業承継をする持株会社
(4)これから3年以内に事業承継を予定している会社、又は令和2年1月から令和7年3月末の期間において、既に事業承継を行い、事業を承継した日から3年を経過していない会社
(5)経営承継円滑化法第12条第1項に基づく知事の認定を受けて、これから3年以内に県内で事業承継を予定している会社
■資金使途
運転資金、設備資金(県内設置に限る。)
※融資対象の(4)、(5)の場合は借換資金を含み、(5)の場合は借換資金に限る。
■融資限度額
1億円
■融資利率
〇責任共有制度対象外の保証付き
・融資期間7年以内:年1.60%
・融資期間7年超10年以内:年1.80%
〇責任共有制度対象の保証付き
・融資期間7年以内:年1.80%
・融資期間7年超10年以内:年2.00%
■融資期間
・運転資金:7年以内(据置期間1年以内を含む。)
・設備資金:10年以内(据置期間2年以内を含む。)
・借換資金:10年以内(据置期間1年以内を含む。)
■信用保証
・保証協会の信用保証付きとする。
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる。
・原則として法人代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。
※事業承継特別保証又は経営承継借換関連保証対象者は、保証人を徴求しないこととする。
〇対象者の要件
下記のいずれかに該当する方。
(1)事業承継を予定している者及び事業承継後5年を経過していない中小企業者及び事業協同組合等
(2)経営承継円滑化法第12条第1項に基づく知事の認定を受けて事業承継を行う中小企業者等
(3)事業承継計画に基づき、事業会社の株式を取得することによって事業承継をする持株会社
(4)これから3年以内に事業承継を予定している会社、又は令和2年1月から令和7年3月末の期間において、既に事業承継を行い、事業を承継した日から3年を経過していない会社
(5)経営承継円滑化法第12条第1項に基づく知事の認定を受けて、これから3年以内に県内で事業承継を予定している会社
■資金使途
運転資金、設備資金(県内設置に限る。)
※融資対象の(4)、(5)の場合は借換資金を含み、(5)の場合は借換資金に限る。
■融資限度額
1億円
■融資利率
〇責任共有制度対象外の保証付き
・融資期間7年以内:年1.60%
・融資期間7年超10年以内:年1.80%
〇責任共有制度対象の保証付き
・融資期間7年以内:年1.80%
・融資期間7年超10年以内:年2.00%
■融資期間
・運転資金:7年以内(据置期間1年以内を含む。)
・設備資金:10年以内(据置期間2年以内を含む。)
・借換資金:10年以内(据置期間1年以内を含む。)
■信用保証
・保証協会の信用保証付きとする。
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる。
・原則として法人代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。
※事業承継特別保証又は経営承継借換関連保証対象者は、保証人を徴求しないこととする。
課題・資金使途
事業承継を行いたい、その他
申込条件
対象者
新潟県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
借入可能額(融資限度額)
1億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
1.60%
~
2.00%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
原則として割賦返済
その他
備考
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締切日
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