山形県では、県内で事業実績のある中小企業者の事業承継のための各種取組を支援するための融資制度を行っています。
特徴
〇対象者の要件
次の(1)から(3)のいずれかに該当する方。
(1)県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者であって、次のいずれかに該当するもの。
・他の事業者から事業資産等の譲渡を受け、県内において当該事業を承継しようとするもの
・第二創業を図ろうとするもの
・事業を引き継ぐ者による経営権の集約を目的として、自社の株式を取得しようとするもの
・中小企業経営承継円滑化法に基づき、経済産業大臣の認定を受けたもの
(2)次のいずれかに該当するもの。
・県内に本店又は主たる事業所を有し、中小企業経営承継円滑化法に基づき、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者の代表者であって、信用保証協会の近代化資金保証制度(特定経営承継関連)を利用して、経営の承継を行うもの
・県内に居住しているもので、中小企業経営承継円滑化法に基づき、経済産業大臣の認定を受けた事業を営んでいない個人であって、信用保証協会の近代化資金保証制度（特定経営承継準備関連）を利用して、経営の承継を行うもの
(3)県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者であって、信用保証協会の事業承継特別保証制度又は近代化資金保証制度（経営承継借換関連）を利用して、経営の承継を行うもの。
■資金使途
上記の事業を行うために必要となる設備資金及び運転資金
■融資限度額
・融資対象(1)、(2)：2億円（ただし、運転資金については8000万円）
・融資対象(3)：2億8000万円（ただし、既往の借入金の返済資金以外の資金については２億円、運転資金については8000万円）
■融資利率
・年1.0%
※融資対象の(3)について、資金使途に既往の借入金の返済資金を含む場合は、年1.6%
■融資期間
〇融資対象(1)、(2)
・設備資金：15年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金：7年以内（うち据置期間1年以内）
※建物を新築する場合にあっては設備資金は20年以内
〇融資対象(3)
10年以内（うち据置期間1年以内）
■信用保証
・必要に応じて保証協会の信用保証を付す。
■担保・保証人
・融資対象(1)：担保及び保証人は取扱金融機関の定めるところによる。
・融資対象(2)：近代化資金保証制度（特定経営承継関連）又は近代化資金保証制度（特定経営承継準備関連）の定めるところによる
・融資対象(3)：事業承継特別保証制度又は近代化資金保証制度（事業承継借換関連）の定めるところによる
申込条件
借入条件
金利条件
返済方法
この融資・制度融資に似た資金調達手段
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制度融資 ウィズコロナ対応借換資金（山形県）
山形県では、県内の中小企業者の既往債務の借換により、元金償還の繰延べや平準化を図るため、信用保証協会の伴走支援型特別保証を利用して、借換を行う中小企業者の方を支援するための融資制度を行っています。
借入可能額 6,000万円金利 2.00% ~ 2.00%最長借入期間 10か月審査回答期間 ー実施機関 山形県地域 山形県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 山形県内の中小企業者 -
制度融資 経営改善サポート借換資金（山形県）
山形県では、信用保証協会の条件変更改善型借換保証を利用して、既往の保証付き融資の借換を行うとともに、新商品・新サービスの提供や技術力・生産性の向上等を図るための事業を行うことにより、経営改善に取り組む方を支援するための融資制度を行っています。
借入可能額 8,000万円金利 2.10% ~ 2.10%最長借入期間 1年3か月審査回答期間 ー実施機関 山形県地域 山形県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 山形県内の中小企業者 -
制度融資 ウィズコロナ経営再生資金（山形県）
山形県では、信用保証協会の事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度を利用して、既往債務の借換等、事業再生に取組む中小企業者の方を支援するための融資制度を行っています。
借入可能額 8,000万円金利 2.10% ~ 2.10%最長借入期間 1年3か月審査回答期間 ー実施機関 山形県地域 山形県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 山形県内の中小企業者 -
制度融資 流動資産担保資金（山形県）
山形県では、信用保証協会の流動資産担保融資保証制度を利用し、流動資産を担保とした資金調達を行う中小企業者の方を支援するための融資制度を行っています。
借入可能額 6,000万円金利 ~ 3.00%最長借入期間 1か月審査回答期間 ー実施機関 山形県地域 山形県担保 必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 山形県内の中小企業者 -
融資 震災時元本免除特約付き融資
地震リスク対策や事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の一環としてご利用いただけます。
借入可能額 10億円金利 ー最長借入期間 ー審査回答期間 2週間程度実施機関 東邦銀行全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 法人のお客さま -
融資 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
売上が減少するなど業況が悪化している方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 4,800万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 15年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方や最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方など -
融資 生活衛生改善貸付（生活衛生貸付）
生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 2,000万円金利 1.21% ~ 1.21%最長借入期間 10年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方で、常時使用する従業員数が5人（旅館業及び興行場営業を営む方は20人）以下の会社または個人 -
融資 ソーシャルビジネス支援資金
社会的課題の解決を目的とする事業を営む方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 NPO法人、又はNPO法人以外であって「保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方」又は「社会的課題の解決を目的とする事業を営む方」に該当する方 -
融資 新創業融資制度
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方に利用いただける無担保・無保証人の融資制度です。
借入可能額 3,000万円金利 2.36% ~ 2.85%最長借入期間 ー審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方で、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方など -
融資 金融環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 4,000万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 15年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 取引金融機関が行政庁から業務停止命令（一部業務停止命令を含む。）を受けた方や 取引金融機関が実質的に経営破綻の状態等にある方など -
融資 取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）
取引企業などの倒産により経営に困難を来している方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 3,000万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 8年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方、倒産した企業に対する取引依存度が20％以上である方、倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方など -
融資 中小企業経営力強化資金
外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 自ら事業計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方や「基本要領」または「会計指針」を適用している方または適用する予定である方など -
融資 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
廃業歴等があり、新たに事業を始める方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 -
融資 IT活用促進資金
情報化投資を行う方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 情報化投資を行う方であって、情報技術を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方やネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方、テレワークの導入などを行う方など -
融資 一般貸付（生活衛生貸付）
生活衛生関係の事業を営む方および理容学校・美容学校を経営する方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 4.8億円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 13年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 生活衛生関係の事業を営む方および理容学校・美容学校を経営する方など -
融資 女性、若者／シニア起業家支援資金
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 1.66% ~ 2.15%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 -
融資 挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 4,000万円金利 0.95% ~ 6.20%最長借入期間 15年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方 -
融資 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 0.50% ~ 2.95%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている方など -
融資 災害貸付
地震、台風、豪雨などの災害により被害を受けた方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 3,000万円金利 1.21% ~ 1.70%最長借入期間 10年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 指定災害により被害を受けた事業者の方で、「災害により直接被害を受けた方」又は「直接被害を受けた事業者との取引に起因する売上の減少等の間接的な被害を受けた方」のいずれかに該当する方など -
融資 新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなど業況が悪化している方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 8,000万円金利 1.21% ~ 1.70%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方など
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