現在の検索条件
岐阜県、羽島市
61
50
岐阜県、羽島市

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
制度融資 事業再生資金(新潟県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

新潟県は、既往の県制度融資の借換えにより返済負担を軽減したい、金融機関等の支援により改善計画、再生計画等を実行したい、今後の経営改善につなげるための資金が必要等の中小企業者の方への融資制度を行っています。

借入可能額 1億円
金利 1.65% ~ 1.85%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 新潟県
地域 新潟県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 新潟県内の中小企業者

特徴

実施機関名 新潟県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者及び事業協同組合等であって、次のいずれかに該当する者。
1.既往借入金(保証協会の保証付融資に限る。)の残高(償還開始後1年を経過しないものを除く)を有し、次のいずれかに該当する中小企業者等(借換支援要件)
(1)最近1か月又は3か月間の売上高等、粗利益等又は売上高経常利益率が前年同期に比し、同じか又は減少している者
(2)貸付条件の変更等を受けたものの、経営改善計画に基づき経営改善等に取り組んでおり、借換による資金繰り緩和又は必要に応じた新たな資金の確保により、経営の健全化が図られる者
2.次のいずれかに該当する中小企業者等であって金融機関等の支援体制が確保されている者(相談
支援要件)
(1)新潟県中小企業再生支援協議会(以下「協議会」という。)の支援を受けて再生計画を策定し、協議会がその旨を証明した者であって、当該再生計画を着実に実施しようとする者
(2)商工調停士の指導を受けて経営改善計画を策定し、当該経営改善計画を着実に実施しようとする者であって、経営安定特別相談室を設置する商工会議所会頭又は商工会連合会長の推薦を受けている者
(3)新潟県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の支援を受けて再生計画を策定し、当該再生計画を着実に実施しようとする者
(4)株式会社整理回収機構の支援を受けて再生計画を策定し、当該再生計画を着実に実施しようとする者

■資金使途
・融資対象1.(1):既往借入金(保証協会の保証付融資に限る。)の返済資金及び経営改善に必要な運転資金(ただし、運転資金は借換資金と併用する場合のみ利用可能)
・融資対象1.(2):借換資金及び経営改善等に必要な運転資金
・融資対象2.:再生計画又は経営改善計画の実施に必要な運転資金

■融資限度額
・融資対象1.(1):1億円(ただし、運転資金は借換資金と同額まで)
・融資対象1.(2):1億円(ただし、運転資金は5000万円まで)
・融資対象2.:1億円

■融資利率
・責任共有制度対象外の保証付き:年1.65%
・責任共有制度対象の保証付き:年1.85%

■融資期間
・運転資金:10年以内(据置期間1年以内を含む。)
・借換資金:10年以内(据置期間2年以内を含む。)

■信用保証
・保証協会の信用保証付きとする。

■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途 事業再生を行いたい、その他

申込条件

対象者 新潟県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証協会の保証を付す
借入可能額(融資限度額) 1億円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 1.65% ~ 1.85%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 原則として割賦返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

登録しました

解除しました