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岩手県
公募期限が終了しました
制度融資
再生可能エネルギー設備導入事業資金(岩手県)
岩手県では、再生可能エネルギー設備の導入を支援するため、県内事業者を対象とした低利融資を実施しています。
借入可能額
4.8億円
金利
~
2.10%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
岩手県
地域
岩手県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
岩手県内の中小企業者
特徴
実施機関名
岩手県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
・県内に事業所を有する中小企業者(中小企業者として創業する者を含む。)で、県内に再生可能エネルギー設備を導入する事業者。
・岩手県信用保証協会の信用保証対象業種を営むもの。
※対象となる再生可能エネルギー設備は太陽光や風力、水力、地熱、バイオマス等の発電設備のほか、太陽熱、地中熱、チップボイラー等の熱利用設備。
■資金使途
・設備資金、運転資金
※設備整備と同時期に行われる土地取得等に要する資金を含む。
※エネルギー対策保証による資金については、設備資金(発電設備、架台、蓄電装置、制御装置又は系統連系設備等)のみ。
※発電設備に付帯する蓄電池を導入する場合にも利用可能。
■融資限度額
・設備資金・運転資金:2億8000万円以内
・設備資金:2億円以内
※併用の場合は4億8000万円以内
■融資利率
・融資期間3年以内:年1.7%以内
・融資期間3年超10年以内:年1.9%以内
・融資期間10年超15年以内:年2.1%以内
■融資期間
・設備資金:15年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金:10年以内(うち据置期間1年以内)
■信用保証
・岩手県信用保証協会の信用保証を付す。
・設備資金・運転資金の場合、普通保証で保証料は年0.45%から1.7%。
・設備資金の場合、エネルギー対策保証で保証料は年1.05%。
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関所定の条件。
・保証人は原則として法人における代表者を除き不要。
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
・県内に事業所を有する中小企業者(中小企業者として創業する者を含む。)で、県内に再生可能エネルギー設備を導入する事業者。
・岩手県信用保証協会の信用保証対象業種を営むもの。
※対象となる再生可能エネルギー設備は太陽光や風力、水力、地熱、バイオマス等の発電設備のほか、太陽熱、地中熱、チップボイラー等の熱利用設備。
■資金使途
・設備資金、運転資金
※設備整備と同時期に行われる土地取得等に要する資金を含む。
※エネルギー対策保証による資金については、設備資金(発電設備、架台、蓄電装置、制御装置又は系統連系設備等)のみ。
※発電設備に付帯する蓄電池を導入する場合にも利用可能。
■融資限度額
・設備資金・運転資金:2億8000万円以内
・設備資金:2億円以内
※併用の場合は4億8000万円以内
■融資利率
・融資期間3年以内:年1.7%以内
・融資期間3年超10年以内:年1.9%以内
・融資期間10年超15年以内:年2.1%以内
■融資期間
・設備資金:15年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金:10年以内(うち据置期間1年以内)
■信用保証
・岩手県信用保証協会の信用保証を付す。
・設備資金・運転資金の場合、普通保証で保証料は年0.45%から1.7%。
・設備資金の場合、エネルギー対策保証で保証料は年1.05%。
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関所定の条件。
・保証人は原則として法人における代表者を除き不要。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
申込条件
対象者
岩手県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岩手県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
信用保証料率
0.45%
~
1.70%
借入可能額(融資限度額)
4.8億円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利(年率)
~
2.10%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関所定の方法
その他
備考
以下の情報を更新しました
募集期間
提供元URL
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